京都・白浜法律事務所の弁護士費用はお気軽にご相談ください

弁護士法人 白浜法律事務所

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弁護士費用について

「弁護士は敷居が高い」と思われてしまう理由の一つに、費用が不明瞭だという点があります。当事務所では、弁護士費用を依頼内容に応じて明確に設定しています。ご不明な点はご相談時にお聞きください。
※下記の費用の他に消費税を別途いただいております。

弁護士にかかる費用の項目

項目 内容
相談料 法律相談をする場合は、相談時に相談料がかかります。
30分 5,000円
着手金 弁護や交渉の準備にかかる費用です。正式に委任契約する際に発生いたします。途中解約の場合を除き、原則は返金はされません。見込める経済的利益の額に応じて、費用が異なります。
(成功)報酬 結果によって費用が変わります。経済的利益の額に応じて発生いたします。
手数料 1回程度で終了するような事務的な手続きを行う際の費用になります。
実費 事案の処理には様々な費用が発生します。具体的には、交通費・通信費・申立印紙代・郵便代などです。
日当 公証人役場や裁判所などへ出頭1回ごとにいただいております。
日当設定あり。

民事事件

民事事件とは、お金を貸したが返してもらえない、会社を解雇された、不倫相手に対して慰謝料を請求したいなどの私人間の一般的なトラブルのことを言います。離婚や相続などの家族間のトラブルについては家事事件と呼ぶこともあり、白浜法律事務所では着手金及び報酬は別に設定しております。これを訴訟手続で解決しようとする場合は以下の通りになります。

経済的利益経済的利益 着手金着手金 報酬報酬
200万円以下の場合 16万円 32万円
200万円を超え500万円以下の場合 7% + 2万円 14% + 4万円
500万円を超え1,000万円以下の場合 6% + 7万円 12% + 14万円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合 5% + 17万円 10% + 34万円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合 4% + 37万円 8% + 74万円
3,000万円を超え1億円以下の場合 3% + 67万円 6% + 134万円
1億円を超え3億円以下の場合 2.5% + 117万円 5% + 234万円
3億円を超え10億円以下の場合 2% + 267万円 4% + 534万円
10億円を超える場合 1.5% + 767万円 3% + 1,534万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20%の範囲内で増減させていただきます。
(土地の)境界確定に関する事件は、上記に関わらず、原則40万円、最低30万円とします。
控訴事件は、上記金額の1.2倍、上告事件は、上記金額の1.5倍となります(ただし、前審から引き続き受任させていただく場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をいたします。

民事調停・借地借家非訟事件・示談交渉

民事調停とは、当事者同士の合意によって話し合って解決を図ることを目的とします。借地借家非訟事件とは、土地や建物の所有者からを借りている場合に、裁判所に認めてもらうことができれば、借地借家の条件の変更などが可能な手続きです。示談交渉とは、当事者同士で話し合い、お互いの責任の割合や和解の金額を決めることを目的とします。引き続いて訴訟手続に移行する場合は、下記の表との差額を追加着手金としていただきます。

経済的利益経済的利益 着手金着手金 報酬報酬
200万円以下の場合 8万円 16万円
200万円を超え500万円以下の場合 3.5% + 1万円 7% + 2万円
500万円を超え1,000万円以下の場合 3% + 3万5千円 6% + 7万円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合 2.5% + 8万5千円 5% + 17万円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合 2% + 18万5千万円 4% + 37万円
3,000万円を超え1億円以下の場合 1.5% + 33万5千円 3% + 67万円
1億円を超え3億円以下の場合 1.25% + 58万5千円 2.5% + 117万円
3億円を超え10億円以下の場合 1% + 133万5千円 2% + 267万円
10億円を超える場合 0.75% + 383万5千円 1.5% + 767万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20%の範囲内で増減させていただきます。
期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。

知的財産権に関する事件

著作物(著作権)や特許や商標権などの産業所有権、知的創作物、営業・技術上のノウハウなどなどに関し財産としている、もしくは所有している権利に関するトラブルの場合に適応します。

契約締結・示談交渉等の裁判外手続

経済的利益経済的利益 着手金着手金 報酬報酬
500万円以下の場合 30万円 60万円
500万円を超え5000万円以下の場合 3% + 15万円 5% + 35万円
5,000万円を超え1億円以下の場合 2% + 65万円 4% + 85万円
1億円を超える場合 1% + 165万円 2% + 285万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20%の範囲内で増減させていただきます。

契訴訟事件

経済的利益経済的利益 着手金着手金 報酬報酬
500万円以下の場合 50万円 100万円
500万円を超え5,000万円以下の場合 8% + 10万円 15% + 25万円
5000万円を超え1億円以下の場合 5% + 160万円 10% + 275万円
10億円を超える場合 3% + 360万円 6% + 675万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20%の範囲内で増減させていただきます。
控訴事件は、上記金額の1.5倍、上告事件は、上記金額の2倍となります(ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。

契約締結・督促手続

契約締結とは、何らかの取り決めをする際に書面を持って契約関係を結ぶこと。
督促手続とは、支払い・返済催促・債権回収などのために必要な手続きです。

経済的利益経済的利益 着手金着手金 報酬報酬
500万円以下の場合 10万円 20万円
500万円を超え3000万円以下の場合 1% + 5万円 2% + 10万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5% + 20万円 1% + 40万円
3億円を超え10億円以下の場合 0.3% + 80万円 0.6% + 160万円
10億円を超える場合 0.2% + 180万円 0.4% + 360万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20%の範囲内で増減させていただきます。

その他の事件

事件事件 着手金着手金 報酬報酬
執行事件 20万円以上 50万円以上
競売事件 1物件につき、20万円以上
証拠保全 25万円以上(本訴事件の着手金等は別途請求させていただきます)
民事保全手続
即決和解手続 20万円以上
公示催告・除権判決 5万円以上

上記につきましては、対象となる経済的利益の額が特に大きい場合や、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。また、上記事件で、立会や期日への出頭が必要な場合には、別途日当をいただきます。

裁判外の手続

裁判外の手続とは、各種書類の作成や会社等に関する代行、遺言の執行など多岐に渡ります。

契約書類及びこれに準じる書類作成

経済的利益経済的利益 手数料手数料
300万円以下の場合 10万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1% + 7万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.5% + 22万円
3億円を超える場合 0.3% + 82万円

遺言書作成

手数料基準額手数料基準額
10万円

※ただし、特に財産の種類が多い、相続の指定方法が複雑である、などの場合は別途追加料金をいただきます。

遺言執行

遺産額遺産額 手数料手数料
500万円以下の場合 3% + 35万円
500万円を超え5000万円以下の場合 2% + 85万円
5,000万円を超え5億円以下の場合 1% + 585万円
5億円を超える場合 4%

会社等に関する設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算

資本金資本金 手数料手数料
1,000万円以下の場合 4%
1,000万円を超え3.000万円以下の場合 3% + 10万円
3,000万円を超え1億円以下の場合 2% + 40万円
1億円を超え2億円以下の場合 1% + 140万円
2億円を超え20億円以下の場合 0.5% + 240万円
2億円を超える場合 0.3% + 640万円

※最低額は合併、分割については200万円、通常清算については100万円、その他については10万円とさせていただきます。

内容証明作成代行

手数料基準額手数料
1通あたり3万円

※ただし、弁護士名の表示をしない場合に限ります。弁護士名の表示をする場合には、交渉事件としての扱いになります。

処理日当

事項事項 手数料手数料
京都市内における短時間の事件処理 3万円
京都市外もしくは4時間以上掛かる事件処理 5万円
8時間以上掛かる事件処理 10万円

家事事件

家事事件とは、結婚離婚、養育費、相続、成年後見など家庭に関する事件のことを指し、主に家庭裁判所が取り扱います。

事件事件 着手金着手金 報酬報酬
親子関係・離婚等身分関係家事調停・審判事件 25万円以上 50万円以上
身分関係訴訟及び審判事件 ※1 50万円以上 ※2 50万円以上
相続関係家事調停・審判事件 相続分の5%以上(最低30万円) 相続分の10%以上(民事事件の報酬の半額が最低額です)
相続放棄等簡易な家事事件 10万円

調停・審判事件につきましては、期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
※1ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります。
※2 ただし、調停も受任している事件については25万円いただきます。

後見事件

後見事件とは、判断能力・意思能力の有無に関わる事件です。

事件事件 着手金着手金 報酬報酬
成年後見・補佐・補助申立事件 15万円
任意後見契約締結(公正証書)事件 15万円
任意後見監督人選任申立事件(契約締結からの移行) 5万円
任意後見監督人選任申立事件(新規) 10万円以上
成年後見人・後見監督人就任 3万円/月額

上記のほか、公証人役場、家庭裁判所などへ弁護士が同行する場合は日当2万円をいただきます。

倒産整理

個人の場合、法人または事業者の場合を問わず止むを得ず倒産整理を考えなければならない場合があります。その状況を放っておけば、かえって負債など状況を悪化させる場合がありますので、迅速に対応いたしましょう。

倒産整理

着手金 基準額着手金 基準額 報酬報酬
24万円 基本的にいただきません

※ただし、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

破産事件(破産管財事件の場合)

着手金 基準額着手金 基準額 報酬報酬
35万円 基本的にいただきません

※ただし、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

個人民事再生事件

着手金 基準額着手金 基準額 加算金加算金 手数料手数料
30万円 住宅資金特別条項適用
15万円
再生期間中の支払手続代行
5万円

任意整理事件

着手金 基準額着手金 基準額 手数料手数料 報酬報酬
債権者1名につき2万円
裁判へ移行した場合1万円加算 ※
和解期間中の支払手続代行
債権者1社 500円(月額)
過払金回収額の20%円

破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。
※ただし、着手金は50万円を上限といたします。

法人または事業者の破産事件

着手金 基準額着手金 基準額 報酬報酬
200万円 ※1 いただきません ※2

※1 最低額は50万円(債務額、債権者数や資産等が少なく、事案が簡単な場合に限ります)。債務額または債権者数が多い場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
※2 法人の場合、免責はありませんので報酬は発生しません。また、個人の場合も原則的には報酬はいただきませんが、特に免責が困難な事情がある場合に、免責が得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

法人または事業者の民事再生ないし会社更生申立事件

負債総額負債総額 着手金着手金
5,000万円未満 200万円〜300万円
5,000万円〜1億円未満 300万円〜500万円
1億円〜10億円未満 500万円〜600万円
10億円〜50億円未満 600万円〜700万円
50億円〜100億円未満 700万円〜800万円
100億円〜250億円未満 900万円〜1,000万円
250億円〜500億円未満 1,000万円〜1,100万円
500億円〜1,000億円未満 1,200万円〜1,300万円
1,000億円以上 1,300万円以上

法人または事業者の任意整理事件

着手金 基準額着手金 基準額 報酬報酬
200万円 ※1 - ※2

上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。
※1 但し、事案の性質、債権者数等により、増減します。
※2 過払金が回収できた場合、または減額が得られた場合には、民事事件の報酬基準に従い報酬をいただきます。

刑事弁護事件

刑事弁護事件とは、傷害、窃盗、痴漢などのいわゆる犯罪行為を国が弾劾する事件です。罪に問われるかどうかは刑法に定められています。やってもいないのに逮捕された場合のみならず、情状酌量を求めるべき場合もありますので、早期にご相談ください。

着手金

事件事件 着手金着手金
起訴前弁護 身柄拘束中の事件 40万円以上
在宅事件 30万円以上
起訴後弁護 起訴前弁護からの継続 10万円以上
身柄拘束中の事件 40万円以上
在宅事件 30万円以上
控訴・上告事件 上記区分に応じた同額

※裁判員裁判対象事件の場合は50万円を加算させていただきます。

報酬

事項事項 報酬報酬
起訴前弁護 起訴猶予 50万円以上
罰金(身柄事件) 40万円以上
起訴後弁護 無罪 70万円以上
執行猶予 50万円以上
罰金(身柄事件) 40万円以上
軽減 30万円以上

※裁判員裁判対象事件の場合は50万円を加算させていただきます。

少年事件

事件事件 付添人着手金付添人着手金
身柄拘束中の事件 40万円以上
在宅事件 30万円以上
事項事項 報酬報酬
不処分 50万円以上
保護観察・試験観察 40万円以上
軽減 30万円以上

告訴・告発事件

報酬報酬
1件あたり、30万円以上

※上記金額には、交通費や裁判所記録の謄写料等の実費は含まれておりません。これらの実費は別途請求させていただきます。また、接見が多数回に及んだような場合、事件が複雑であったり、示談交渉等に困難を来したような事件については別途加算させていただきます。事件が長期化したような場合には中間金をいただくことがあります。

調査料

事件とは別に相談・調査を行うような場合、下記の料金をいただきます。ただし、これには、郵送費等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

相続人調査

手数料 基本料金手数料 基本料金
5万円

※ただし、相続人が5名を超える場合、1名増えるごとに1万円を加算致します。

弁護士法に基づく照会

手数料手数料
1万円

判例・文献調査

手数料手数料
判例・文献1件あたり、5,000円

書面による鑑定

鑑定料鑑定料
鑑定書1通ごとに原則として30万円

※ただし、事件の内容及び難易度により、増減します

相談料

相談料相談料
1万円/1時間

※ただし、30分未満で相談が終了した場合は5,000円に減額します。

顧問料

属性属性 顧問料顧問料
個人 10,000円/月額より
事業者 50,000円/月額より

事務手数料

特に煩雑な事務処理を行う場合には、下記の料金をいただきます。ただし、これには、コピー代・振込手数料等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

書類取寄(住民票・戸籍・登記簿・公図)

数量数量 手数料手数料
5通まで 基本事件の弁護士報酬に含む
6~10通 5,000円
11通以上 10通を超える5通ごとに5,000円

謄写手数料

数量数量 手数料手数料
500枚まで 無料
501~1,000枚 5,000円
1,001枚以上 1,000枚を超える500枚ごとに5,000円

支払代行手数料

数量数量 手数料手数料
任意整理事件 債権者1社につき500円/月額
個人民事再生事件 基本料金:50,000円

※表示の費用の他に消費税を別途いただいております。

※表示の費用の他に消費税を別途いただいております。