弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理してみました。添付のPDFファイルをご覧ください。弁護士白書の最新版は２０２０年版ということで、２０２１年３月末当時の弁護士人口が、私には確認できませんからで、入っていません。合格者５００人時代との比較をするため、１９８９年からの整理としています。なお、ＰＤＦファイルには１９８８年３月末の弁護士人口が入っていませんが、弁護士白書では１３，２８８人となっています。

司法試験の受験者が最も多かったのは、２００３年で５０，１６６人で、この年の合格者が１，１７０人なので、合格率は２．３％となっています。法科大学院関係者からは、合格率が低いことが、法科大学院志願者が減っている原因かのような説明をされることがありますが、合格率は志願者と合格者の数から導き出される数字なので、法科大学院関係者の説明には論理のすり替えがあります。合格者が増えずに志願者が増えれば合格率は低くなりますが、合格者が増えなくても志願者が減れば合格率は高くなり、志願者があまり変動がない中で合格者を増やせば合格率は高くなります。合格者が４９９人しかなかった１９９０年は受験者が２２，９００人だったので合格率は２．１％と極めて低くなっています。合格率が低くても、受験者が増えている年の方が多いぐらいですし、予備試験の受験者は合格率が低くても増えていますので、合格率が低いのは、受験者が減る理由にはなりません。簡単に言うと、受験者が変わらないか増えているときに合格率が低いというのは、合格者を増やせということを言っているだけのことになります。今は、受験者が減っているため、合格率が高くなっていることから、法科大学院側からは合格率のことを問題にするような話は聞こえてきません。

２００３年からは受験者が減っているのは、法科大学院に入学する人が増えたためと思われます。このことを考慮すると、司法試験の人気が最も高まったのは、２００４年から２００５年頃と思われます。

合格者が６００名程度とされた１９９１年でも合格率は２％台でしたが、７００名程度とされた１９９３年には合格率が３％を上回ります。それでも１９９６年には合格率は３％を下回ることとなり、合格者が１０００名となった１９９９年でも３％には届きませんでした。合格率が３％を上回るのは、翌年から新司法試験が始まる２００５年のことです。この年は旧試験の受験を諦めて、法科大学院に入学した人が多く存在し、在学中受験者はあまりいなかったことを指摘しておきます。

新司法試験が始まった２００６年の新司法試験の合格率は４７．４％と極めて高く、これが合格率としては最も高かった年となります。ちなみに、この年は既修者しか受験していないということで、合格者も１００９人です。この年の旧試験は合格率が１．５％に下がっています。その後は、旧試験は合格者数が減ったため、合格率が１％に満たないことになります。新司法試験の合格率は、旧試験の最後の年である２０１０年でも１９％という高い合格率でした。

新司法試験の受験者数は旧試験が終わってしまった翌年の２０１１年にピークを迎え、１１，６８６人となりますが、その後は減少の一途をたどります。この年の合格者数は、２，０６３人です。新司法試験は、受験者数の減少が始まっても２０１３年までは合格者数を２０００人程度にしていましたが、２０１４年には合格者を１，８１０人に減らし、以後は合格者数を漸減させていったため、２０１６年までは合格率は２０％程度で推移していましたが、２０１７年より受験者の減少が顕著となって、合格率が２３．２％となり、２０１９年には合格率が３０．６％と３０％を超えました。２０２１年の合格率は３８．０％となり、新司法試験発足当時の合格率に近づきつつあります。

新司法試験の受験者の減少は、法科大学院の卒業生が減ったことが最大の要因ですが、予備試験受験者が増えたことで、新司法試験の受験者の減少は多少和らいだことになっているものと思われます。予備試験の合格者は翌年の新司法試験を受験できることになっていますから、予備試験の受験者を翌年の新司法試験の受験者数に加えた仮想的な合格率を考えてみると、旧試験の廃止の翌年である２０１１年は、予備試験合格者が新試験を受けていないため、仮想的な合格率は１７．６％と高くなっていますが、 ２０１２年から仮想合格率は１０．４％となり、その後も、８％程度を保っていました。２０２１年は７．４％という高い倍率となっています。予備試験の受験者と法科大学院の学生が競争することによって、合格率を低く保っていたものが、予備試験の受験者の増加で仮想的な合格率がさらに低くなってきている、逆に言えば、司法試験の人気はもはや予備試験が支えていることになっているということなのかも知れません。

ちなみに、弁護士の増加率は合格者７００人時代まで２％を下回っていました。最初に増加率が急増したのは、２００１年の６．１％ですが（前年は２．３％）、これは、修習期間の短縮で２つの期の就職が１年のうちに行われたことが原因しているものと思われます。最大値は２００８年の７．６％（前年は４．７％）ですが、これも修習期間の短縮が影響しているのではないかと思われます。しかし、以後は、増加率は、年々減少し、２０２０年には２．４％となり、合格者８００人時代と同じような比率になってきています。これは、弁護士人口そのもの、つまり母数が増えたためと思われますが、増加率だけを取り上げれば、合格者が急増する前の水準に達するのはそう遠くないことのように思われます。２０２１年３月３１日時点の弁護士総数は、既にわかっていることではありますが、弁護士白書には掲載されていません。ひょっとすると、２０２１年の弁護士の増員は１０００人を切っている可能性もないとは言えないように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移