旧司法試験の合格発表が１１月１１日に行われました。５９名の最終合格で、論文式の合格者数よりも最終合格が多くなりました。これまで旧試験は新試験よりも先に最終合格の発表があったのですが、今年は、なぜか新試験よりも遅い発表となっています。来年は、口述試験しか行われないということで、事実上最後の旧試験ということですから、司法試験の受験者のことについて、法務省が公開しているデータを整理して考えてみました。
司法試験の出願者数と合格者数の推移を別表で整理してみました。出願者は、２万人を超えるぐらいで推移していたものが、平成９年ぐらいから急激に増えて、平成１５年をピークにして平成１８年から激減していることがわかります。この減少の幅は次第に減ってきていて、平成２１年からは、全体としては漸減しているという評価ができそうです。
この点、最近になって出願者が減っている原因を合格者数が増えないからだという意見もあるようです。しかし、出願者数のピークは平成１５年です。この当時の合格者数は１２００名に達していません。その後は、合格者数は増えている中、出願者が減ってきているわけです。その原因をどう考えるかということが問題ではないかと思います。
まず、平成１５年以降に急激に出願者が減った原因は、試験制度の変更、すなわち、ロースクール制度の登場であることは明らかでしょう。平成１５年にロースクール制度が発足し、平成１８年に最初の合格者が輩出されたということがあるからです。つまり、旧試験を受験していた人がロースクールからの新試験に乗り換えるかどうかの判断をした結果、受験をあきらめた人が増えたというのが、平成１５年をピークに急激な減少が始まった理由ではないかと推定するのが合理的なように思います。そう考えると、来年は、旧試験が口述試験しか行われませんから、１万人を超える出願者の減少が生じそうです。おそらく受験者の総数は１万４千人を下回るのではないかと思われます。結果的に旧試験しかなかった頃と比較しても、受験者数が大幅に減ってしまうことになりそうです。
では、その前に、そもそもなぜ急に受験者が増えたかということですが、平成１１年に内閣に司法制度改革審議会が設置され、平成１３年に司法制度改革推進法が成立し、平成１４年の年末の第１５５回臨時国会で、ロースクールに関する法案が採択されています。この議論につられるように、平成１０年に出願者数が３万人を超えて、平成１５年にピークを迎えたことを考えると、司法制度改革の話の中で、合格率の高いロースクール制度を創ることで法曹になりやすくなるというような話が出回ったことに踊らされた方がかなりいるのではないかと推察することも可能なように思います。
平成２０年からの受験者総数の減少については、合格者数が増えないからではないということは、合格者数が増えている中、受験者数が減ってきていることに加えて、新司法試験の受験者数が次第に増えてきていることからも明らかのように思います。むしろ、新司法試験については、三振を恐れて受験を手控えていた人たちが、新たにロースクールを卒業した人たちと一緒に受験を始めたということと前年度に合格できなかった人が再受験をしていることで、受験者数が増えてきているようです。ただ、私には、思いの他、この数年の旧試験の受験者数の減少が大きくないように思えます。これは旧試験の受験者からロースクールを経由しての受験というルートが細くなってきているのではないかと思います。要するに、受験生側にロースクールを経由して司法試験を受けるという道をあきらめた人が増えてきているのではないかと思うのです。
その原因について、私は、司法試験に合格したとしても就職が困難になっていることが、受験生の中に情報として浸透してきたことが原因だと思っています。なぜなら、平成１９年に就職した現行６０期からは、登録できる時期に弁護士にならなかった人が初めて５％ほどになり、その後も次第に増加しているという就職の困難さを示す指数の上昇と受験者の減少傾向が反比例しているように思えるからです。
なお、これはあくまでも個人的な推測に過ぎません。ただ、職業としての法曹に対する魅力が急激に失せてきていることだけは確かなように思います。

司法試験出願者数推移表.pdf

最近忙しくてブログの更新ができておりませんでした。申し訳ありません。
さて、今年の修習生については、給費制の廃止や就職難が厳しさを加速していることから、修習辞退者が多くでるのではないかと懸念していましたが、新６４期の配属数は、全国で２０３９名ということのようです。新司法試験の合格者が２０７４名ですから、少なくとも３５名が修習を辞退したことになります。この数字をどうとらえるかという点では、私の周囲の弁護士からは辞退者が意外に少なかったという感想を持つ人が多いように思います。私もその１人です。今年も修習生の就職問題は厳しいことになりそうですが、弁護士会としての支援のあり方について、工夫が必要になってくるように思います。京都でも就職支援のための新たな取組をすることが企画されているようです。
ところで、修習生の給費制については、維持ができない可能性が高くなっているわけですが、その影響で、私の事務所の長岡支所では、修習生を受け入れることが難しくなりました。交通費の負担を考えると、京都市外の事務所には修習生を配属しにくいということがその理由です。残念ですが、修習生の交通費を弁護士会が負担することもできませんから、やむを得ません。本所で、遠山先生に受け持ってもらうことにはなりますが、私は修習生指導から引退ということになり、寂しく思っています。

例年のことですが、この調査をやっているのは、白浜だけなので、報告させていただきます。
　現行６３期の合格者数は、１９５名でした。３５４名から１５９名の減少です。これは元々旧司法試験の廃止に向けて合格者数が少なくなっていたためです。合格者の中には、現行６２期や新６２期で不合格となって再受験された人も含まれているということは、例年ご説明させていただいているとおりです。
　このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、１４３名です。これは、日弁連のＨＰの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。合格者に占める割合は８０％から７３％に減少しています。
　次に、現行６３期から採用された検察官は、４名と発表されています。昨年の１１名から７名減少で、合格者に占める割合は３．１％から２．０％に減少です。
　最後に、現行６３期から採用された裁判官の数は、４名です。昨年の７名から３名減少で、合格者に占める割合は２．０％で昨年とほぼ同じということになります。但し、現状では内定ということで、正式採用は９月２０日ということで聞いています。
　この結果、１９５－１４３－４－４＝４４名が、初期登録できるときには法曹にはならなかったということとなり、二回試験合格者に占める比率は２２．６％と言うことで、昨年の１４．４％から大幅に増加してしまいました。
　なお、現行６３期の場合、弁護士の登録日も検察官の採用日も８月２６日でしたが、裁判官だけは、下級裁判所裁判官指名諮問委員会が９月８日開催ということだったことと、民主党の代表選挙の影響を受けたためか、閣議決定の関係などで９月２０日採用になったようです。
　しかし、司法研修所は最高裁に所属する組織ですから、司法修習の終了日、つまりその翌日が採用可能な日のことは、最高裁としても当然にわかっていることですから、できる限り早く裁判官として活動できるようにしてやることは簡単にできることなのではないかと思います。国民の代表が採否を決めるということを裁判官に自覚させることは大事なことなのかも知れませんが、他方で、就職が不安定な状態が続いている中、裁判官だけ不安定な時期を長くしてしまうことは、就職のことをまず第一に考えて仕事をするような裁判官が増えることにつながらないのか、心配なところがあるように思います。
　ところで、この種のデータは、最近では日弁連も給費制維持のためのパンフレットに使っているようですから、引用するなどして、どんどん使ってもらったら結構です。
　　　　　　　　　　　　　　６０期　　　現行６１期　　　現行６２期　　現行６３期
合格者数　　　　　　　　１３９７人　　　　６０９人　　　　３５４人　　　１９５人
法曹にならなかった人　　 ６９人　　　　　３３人　　　　　５１人　　　　４４人
比率　　　　　　　　　　　　４．９％　　 　５．４％　 　１４．４％　　 ２２．６％
法曹にならなかった人とは、登録できるときに登録しなかったという人を指しており、後に就職ができた人は含んでいません。

　「司法改革」という名の下で行われた弁護士の激増政策は、まだ合格者２，０００名レベルの段階で、弁護士の就職難や劣悪な就労環境の下で働くノキ弁、ケータイ弁などの現象を生じさせています。この上更に増やすための経済的障壁である給費制の廃止まで実現すれば、借金に追われる法曹が大量出現することになります。自由競争、自由競争との合唱の中、現実には、社会にでようとしている人たちや社会にでたばかりの人に厳しいだけの法曹養成制度になってしまっているように思えてなりません。
　しかも、養成期間は半分に短縮され、指導担当の弁護士も不足して経験の浅い指導係を割り当てられて、前期修習なしにいきなり実務修習に放り込まれて、環境変化に戸惑ってわけもわからないうちに質の低下などと非難を受けることもあるような養成環境になってしまっています。その上、就職活動にも時間を割かねばならず、修習に専念できる環境にもないわけですから、大量増員を手当てするような丁寧な養成が行われているということもできないのが実情のように思います。
　私が修習生だった頃と比較すると雲泥の差が生じています。
　更に、最近の傾向として気になることがあります。経費節減ということで、１２月登録をせずに、１月登録となる弁護士が増えてきているなど、採用時期についてまで厳しい環境が生じてきていることです。日弁連の給費制廃止反対のためのパンフレットによると、新６１期の初期登録可能な時期に未登録者は８９人いたのですが、２か月後は４２人に減少しています。新６２期の場合は、同じく１３３人が６５人になっています。これは、１２月中旬が初期登録時期となっているため、採用してもほとんど働かないうちに年末を迎えてしまうということと、弁護士会費などの負担を考えると、１月から採用した方がいいという弁護士事務所の判断が大きく影響しているように思います。何とも、せちがらい世の中になったものです。ただ、私は、そもそもこんな時期に新規採用となるような制度設計に問題があると思うのです。
　そもそもロースクール制度自体が、最初から無職者を出現させる制度になってしまっているように思います。学生の身分で次の就職先をみつけるようにしてやることは、大事なことだと思いますから、ロースクールの卒業と同時に修習が開始できるように制度を改める必要があります。そうすれば、４月入所、３月修習終了、４月から法曹としてスタートということが実現できます。こうすれば、一般の就職スタイルと同じことになって、人生設計も楽になります。そんなことも考えられないようでは、法曹志望者が減るのは当たり前のように思います。
　最近わかったことですが、裁判官は、弁護士や検察官と比べて、スタートの時期が遅れるようなことになっています。下級裁判所裁判官指名諮問委員会の開催時期が二回試験の合格発表時期に合わせられていないために、法曹三者のうち裁判官だけが大きく遅れてスタートするような事態になっているのです。現行６３期は、９月８日の上記委員会の開催とその後の最高裁判所裁判官会議を経て任命ということになり、１０日ほどずれていることになっています。こんなことは、これまでなかったように思います。
　どうも、法曹界全体が新人に冷たい世界になりつつあるように思います。