久しぶりに法曹人口の問題で、データ分析をしてみたいと思います。
まず、下記の表は、法務省が公表してきた司法試験に関するデータを整理したものです。
司法試験出願者数推移表.pdf
これによれば、旧試験の受験者数は２万人を超える程度だったものが、平成１０年（１９９８年）頃より急増し、平成１５年（２００３年）にピークに達し、５万人を超えます。
司法試験は習得する科目が多いため、受験勉強の開始が受験開始の２年ほど前であることが多いはずなので、受験を始めようとする決意は、２年ほどずれることになるだろうと思います。そこで、急増が始まった年の２年前の平成８年（１９９６年）がどんな年だったというと、丙案が導入された年です。合格者数も８００人近くになった年で、その後も合格者数は増えると公的に約束されていた年です。
つまり、丙案と合格者数の増加予測が受験者数を増やす結果をもたらしたということが言えるように思います。
その後は、平成１６年(２００４年)のロースクールの開校と同時に受験者数は減少に転じますが、この減少の年には、旧試験から新試験に乗り換えた人がいるということを忘れてはいけないと思います。そして、この旧試験からローに転じた受験生は、ローに在学している間は受験をしていないことになります。つまり、この間も司法試験の受験者数は増えていたということになる可能性があるように思います。実際、これまでの修習生の中には、旧試験をあきらめてロースクールを経た新試験に切り替えた人がかなりの割合で存在しています。
その後に、受験者数が大きく減少したのは、平成１８年（２００６年）ですが、この年に何があったかというと、旧試験の合格者数の大幅な減少です。その後の旧試験の受験者数は、合格者数の減少と共に減少しているように思います。厳しい受験制限がありますから、ほとんどは受験をあきらめたことになるのでしょうが、この旧試験の受験者からロースクールに転じた人がでている可能性は否定できません。
以上の数字からしますと、受験生が急激に増加した時代の受験生がローを通じて合格してきているということも言えるように思います。
昨年で旧試験は事実上終わったわけですが、その時点の受験者数は１万６千人ほどです。今年の予備試験の受験者数が約９千人ですから、新しく受験を始めた人の存在を考えると、８千人ほどがロースクールを経由しない受験をあきらめたということになろうかと思います。
旧試験が事実上終わった後で、新試験のためにロースクールに入学したという人は、ほとんどいないと思われます。なぜなら、そもそも厳しい受験制限があって、ローに入学しても司法試験を受験できない人がほとんどとなりますし、実際にも、下記の表記載のとおり、ロースクールの適性試験の出願者は、平成１６年の制度設立以来毎年急激に減少しており、６万人近くあったものが１万人ほどになっていて、旧試験が終了した今年も増えることはなかったからです。
出願者数推移表.pdf
以上のデータをみる限り、私は、平成１５年までの受験者数の急増が異常であって、これは合格がしやすくなるというような宣伝が行われた結果ではなかろうかと思っています。その上に、仮に落ちたとしても、ロースクール制度でほとんどの人が合格できるというような話が広まった結果、旧試験からロースクールに移っての新試験挑戦という形で受験生の層が移転したということではないかとも思っています。
このように考えてみると、平成８年頃の受験者の増加が、合格者の増加に連動していたのに対し、最近の数年は、合格者の数は２０００人ほどで安定しているにも関わらず、受験者の数が減少していることは、たとえ合格しても就職もしにくい状態だということがようやく学生にも広まってきたからではないかと、私は推察しています。むしろ、修習生の就職難がこれだけ厳しい中でも、司法試験受験生の減少がこの程度に留まっているのは、ローに入学してから就職難を知ったという人や旧試験からローへの移行組は、今さら受験をあきらめるのは難しいために受験し続けることになっていたからではないかと思います。
しかし、今では、かなりの法学部生が、司法修習生の就職難を知っていますし、そのことは社会人にも広まっていますから、これから新たに受験しようとする人は減るでしょう。また、旧試験からのローへの移行には厳しい制限がある上に旧試験の受験者の全体数が急激に減ってきていたわけですから、旧試験受験者からの供給もほぼ途絶えるということになりますので、二重の意味で急激な減少があるのではないかと予想しています。
旧試験を非難するようなことから出現したロースクールが、私が推論したように、実際上は旧試験の受験者によって支えられていて、旧試験の終了とともに受験生からも見放されて、厳しい状況に陥っているとすれば、何とも皮肉な結果のように思います。
というようなことで、私は、このままでは、司法試験の受験者数の減少には歯止めはかからないのだろうと思いますし、受験したところで、教育投資と比較してペイしない所得しか得られないということであれば、受験コストを下げよという要求がでてきて、その要求が制度を改革する方向に導くのではないかと思っています。

梅雨に入りましたが、皆様、お元気にお過ごしでしょうか。
最近、ブログのタイトルと内容がずれているようにも思いますが、再び、地元ネタです。
とは言いますものの、善峯寺（よしみねでら）は、長岡京市にはなく、京都市西京区にあるお寺です。西山三山といって、光明寺、柳谷観音楊谷寺という長岡京市にある二つのお寺と縁の深いお寺で、最寄りの駅としても、阪急電鉄の長岡天神駅か、東向日駅が近いので、広い意味では地元と言えると思います。あじさいが有名なお寺ということで、季節的にもふさわしいかなと思い、ご紹介する次第です。
http://www.yoshiminedera.com/index1.htm
長岡天神からタクシーで１５分程度かかります。途中は、坂道ですから、自転車でゆくのはかなり難しいです。
まず、これが山門です。

松の木も有名です。

横に長いのです。

根本は、こんな感じです。

下からみるとまるで屋根のある山門のような感じです。

あじさいは、３分咲というところでしょうか。



山の上なので、６月なのに、つつじがきれいだったりします。

奥の院には、滝のある池があったりします。

晴れていると、京都市内も一望できるのですが、あいにくの黄砂でぼんやりとしか写りませんでした。

私としては、かなりお奨めのお寺です。もみじと桜もきれいだということらしいので、また、違う季節に訪れてみようと思います。なお、車がないと不便ですし、多少、坂道がきついということは覚悟しておいてください。

今、弁護士になったばかりの人がやるべきことは、実務的な知識と経験を積み重ねながら技術を磨くことであるということは間違いありません。しかし、私は、今年は、法曹養成をめぐる問題について、社会に働きかけるための活動にも、ぜひ参加してほしいと思います。
今の日本では、通常実施されて当然の市場調査もなきままに机の上の空論に基づいた弁護士だけの激増が行われて、ＯＪＴすら満足に受けることができない状況に置かれている弁護士が沢山出現する状況が作り出されてしまいました。このような法曹養成制度の制度的欠陥によって、不利益を被るのは、弁護士だけではありません。利用者たる国民が最大の被害者ということになりかねないと思います。このような環境は、依頼者たるユーザーの利益を擁護する立場にある弁護士自らが変えてゆかねばなりません。
この点、昨年の日弁連会長選挙では、次代を担う若手弁護士や地方で地道な弁護士業務を担っている人たちの支持で宇都宮会長が選出されました。宇都宮会長は、法曹人口政策会議を立ち上げ、弁護士の激増に伴う司法制度の危機を憂いている人たちも、法曹人口に関する日弁連の政策を大きく方向転換させることのできる立場に組み込んでくれました。その結果、人口増加のペースダウンからさらに踏み込んだ中間とりまとめも採択できました。このように、弁護士の激増問題は、日弁連の中では大きく方向転換できる環境が整いつつあります。
日弁連の法曹人口政策会議では、中間とりまとめから更に踏み込んで、今年は議論の年ではなく運動の年であると位置づけました。つまり、全国各地でこの激増政策の問題点を市民の皆様に理解していただいて、法曹養成に関する国の政策の転換を促す運動を始めようと考えているのです。この運動を担うのは、私のような少数合格の時代に育った弁護士ではなく、大量増員時代に弁護士になった人たちであるべきだと私は思います。将来を担うのは、今、弁護士になった人たちであって、我々は、その運動に過去の経験などを伝えるなどしてヒントを与えることぐらいしかできないと思うのです。残念ながら、我々は間違った政策を阻止できなかった世代の弁護士だからです。口先だけの評論家も不要です。今は、どうすれば、弁護士だけの激増の問題点をユーザーである市民の皆様に理解してもらえるのかということを考えて、具体的な行動に移るときです。各単位会でできることに取り組んでほしいと思います。もう決まったことだからなどとあきらめないでほしいと思います。５５期以降の人たちの方が今や多数派なのですから、自分たちが働きやすい環境を作って、今までの弁護士にできなかったような活動をするのだという気概で、自信をもって動いてほしいと思います。

４月から、司法修習委員会の委員長に就任しました。
身近に法曹関係者がおられない方だと、司法修習は、司法研修所でやっていると思われている人が多いのではないかと思いますが、司法研修所での研修は修習期間としては２か月程度のことで、ほとんどは実務修習の中で研修が行われています。この実務修習は、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の４つのクールに分かれています。つまり、裁判だけは刑事と民事に分かれていて、実務修習の半分を占めていますから、司法修習は、裁判中心の研修ということになっているわけです。逆に考えると、これまでの弁護修習の位置づけは、多少軽かったということになります。ところが、ロースクール設置後の司法修習では、司法研修所での修習が２つの班に分かれて交代制となったことに伴って、司法研修所での修習を受けていない班の修習生は、選択型修習というものを受けることになりました。そして、その選択修習の中のホームグランド修習というものが弁護士事務所での修習になりました。このため、弁護修習の比重は若干大きくなっています。
最近の司法修習が抱えている最大の問題は、修習生の就職難です。修習生の就職難は、年々厳しさを増していますので、修習生の最大の関心は、果たして自分が就職できるかどうかになっていると言っても過言ではないと思います。このため、修習委員会としては、事実上、就職のサポートもしなければならない状況になっています。京都弁護士会も、ささやかながらいくつかの就職支援の取組をしています。
ただ、司法修習は、司法試験に合格した人を社会で通用できる法曹に育てるということのために実施されているわけですから、修習委員会の役割の中には、就職支援は本来含まれてはいないはずなのです。弁護士の仕事のノウハウや注意点などを実務の中で伝え、２か月という期間内で最低限の教育を施すというだけでも、本来大変な仕事ですが、それ以上に就職のことで時間をとられることで、我々が義務を果たしていることになるのかというジレンマがあるのです。
ところが、昨年と比較した今年の就職状況をみる限り、今年の年末には昨年よりも厳しい結果が待っていることが懸念されます。おそらくは修習を終えても法曹三者にはならない人がかなりの比率を占めることになる可能性が高くなっています。そういう中、これまでのような裁判中心の司法修習でいいのか、そのあり方が問い直される時代が来るかも知れません。大変な時代だということを日々実感しています。
なお、私は、法曹人口論について、様々な情報発信をしてきましたが、委員長をしている間は、その立場上、司法修習のことに関連したことでは、あまり自由に発言できなくなるだろうと思います。この記事も問題になれば削除するかも知れませんので、ご理解下さい。