Back to the Future Part IIは、１９８９年発表の映画で、この映画では２０１５年の未来にタイムトラベルしていたのですが、我々は、既に２０２１年を過ごしているわけで、映画が予想していた未来を通り越してしまっていることになります。１９８９年の時点で予想された未来は、今の我々が住んでいる世界とはかなり異なっていましたね。未来予想は難しいことなんだなと思います。

ところで、私が「司法試験に合格しても弁護士になれるとは限らない」とブログに書き込んだのが、２００５年のことなのですが、このときに指摘していた就職難は、私の予想をはるかに超えて厳しいものとなりました。ただ、２０１８年頃より、司法試験合格者の就職難は大きく改善され、現在では、弁護士人口が増えない県が発生するという新たなゼロワン問題が生じるようになっているなど、弁護士人口をめぐる問題は我々の予想できないような変化を始めているように思えます。

結局のところ、貸与制の最後のあたりの６６期ぐらいの方々が一番大変だったように思います。この方々が弁護士として頑張ったことが、結果的に新しい期の方々の就職難の解消につながっているのかも知れません。いわゆる谷間世代への支援は、この観点からも重要なことと思います。この苦難の時代から、今の就職状況にどのような経過で変化していったのかということは、色眼鏡をかけずに、冷静に分析する必要があるように思います。

別添のＰＤＦは、弁護士白書に掲載された弁護士人口に関するシミュレーションを整理したものです。合格者が３０００人となることが前提となっていたり、新規法曹が２０００人ということが前提となっていたりするなど、その当時問題となっていたことが反映されているわけですが、シミュレーションよりは実際の弁護士人口の増員は少なくなっているようには感じます。なお、２０１１年から２０１４年までは新規法曹が２０００人であったり１５００人であったりした場合のシミュレーションも掲載されていますが、比較の意味では実際に近かったものだけを取り上げています。また、弁護士人口はいずれも３月３１日現在のものが弁護士白書では示されています。２０２１年の３月３１日現在の弁護士総数は私には確認できていませんので、現時点（９月２４日）の日弁連ＨＰからの検索結果が４３，０８４人だったので、これを便宜上入力しています。

ただ、いずれにしても、我々弁護士は実験用動物ではないので、実験のような人口政策に踊らされる理由はありません。そうならないためには、実態、この問題については、就職難の現状とか、弁護士人口の増加がない弁護士会と増えている弁護士会との比較などのデータを整理して、立法事実として示すことが求められています。少なくとも、５年以上前の感覚で意見を述べるということでは立法事実とは乖離した主張となることに注意が必要です。かかる意味でも、過去のシミュレーションがどうだったのかということを振り返ってみることにも意味があるかなと思って整理した次第です。

弁護士増加シミュレーションと実際の乖離

先日、弁護士の人口増加率はかなり鈍化していることを指摘しましたが、裁判官や検察官にいたっては、現時点で、既に増えなくなってしまっているように思われます。添付するＰＤＦファイルは、弁護士白書から抜き出したデータから増加率を検討したものです。裁判官は、なぜか２０１６年に人口が大きく減少しています。その後は、あまり増えていません。検察官は、２０１９年からあまり増えていません。弁護士が増えているのに、裁判官や検察官の数が増えないのはけしからんと言われる方も多いとは思いますが、私は、官僚全体で縮小が言われている中、裁判官や検察官の数がこれまで増えてきたことは評価してもいいように私は思います。司法予算が増額されず、施設とか備品、特にＰＣなどの整備もあまり自由にできていないように思われる中でも、人は増やしているという姿勢は評価していいと思うのです。なお、なぜか、弁護士白書では、１９９１年より古いデータは掲載されていませんので、データは１９９１年からとなっています。

では、最近になって、なぜ裁判官や検察官が増えなくなってきているのか、その原因はよくわかりません。採用活動で、苦戦しているような話を聞いたことはありますが、修習生から漏れ伝わってくる話に過ぎないので、どこまで信用できるかはわかりません。

ただ、仮に上記の噂が本当だとした場合、合格者数が減ると、裁判官や検察官の確保が難しかった５００人合格時代に戻ってしまう可能性はでてきているように思います。これをどう考えるかは難しいところです。

司法試験受験者数と裁判官検察官人口増加率の推移

弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理してみました。添付のPDFファイルをご覧ください。弁護士白書の最新版は２０２０年版ということで、２０２１年３月末当時の弁護士人口が、私には確認できませんからで、入っていません。合格者５００人時代との比較をするため、１９８９年からの整理としています。なお、ＰＤＦファイルには１９８８年３月末の弁護士人口が入っていませんが、弁護士白書では１３，２８８人となっています。

司法試験の受験者が最も多かったのは、２００３年で５０，１６６人で、この年の合格者が１，１７０人なので、合格率は２．３％となっています。法科大学院関係者からは、合格率が低いことが、法科大学院志願者が減っている原因かのような説明をされることがありますが、合格率は志願者と合格者の数から導き出される数字なので、法科大学院関係者の説明には論理のすり替えがあります。合格者が増えずに志願者が増えれば合格率は低くなりますが、合格者が増えなくても志願者が減れば合格率は高くなり、志願者があまり変動がない中で合格者を増やせば合格率は高くなります。合格者が４９９人しかなかった１９９０年は受験者が２２，９００人だったので合格率は２．１％と極めて低くなっています。合格率が低くても、受験者が増えている年の方が多いぐらいですし、予備試験の受験者は合格率が低くても増えていますので、合格率が低いのは、受験者が減る理由にはなりません。簡単に言うと、受験者が変わらないか増えているときに合格率が低いというのは、合格者を増やせということを言っているだけのことになります。今は、受験者が減っているため、合格率が高くなっていることから、法科大学院側からは合格率のことを問題にするような話は聞こえてきません。

２００３年からは受験者が減っているのは、法科大学院に入学する人が増えたためと思われます。このことを考慮すると、司法試験の人気が最も高まったのは、２００４年から２００５年頃と思われます。

合格者が６００名程度とされた１９９１年でも合格率は２％台でしたが、７００名程度とされた１９９３年には合格率が３％を上回ります。それでも１９９６年には合格率は３％を下回ることとなり、合格者が１０００名となった１９９９年でも３％には届きませんでした。合格率が３％を上回るのは、翌年から新司法試験が始まる２００５年のことです。この年は旧試験の受験を諦めて、法科大学院に入学した人が多く存在し、在学中受験者はあまりいなかったことを指摘しておきます。

新司法試験が始まった２００６年の新司法試験の合格率は４７．４％と極めて高く、これが合格率としては最も高かった年となります。ちなみに、この年は既修者しか受験していないということで、合格者も１００９人です。この年の旧試験は合格率が１．５％に下がっています。その後は、旧試験は合格者数が減ったため、合格率が１％に満たないことになります。新司法試験の合格率は、旧試験の最後の年である２０１０年でも１９％という高い合格率でした。

新司法試験の受験者数は旧試験が終わってしまった翌年の２０１１年にピークを迎え、１１，６８６人となりますが、その後は減少の一途をたどります。この年の合格者数は、２，０６３人です。新司法試験は、受験者数の減少が始まっても２０１３年までは合格者数を２０００人程度にしていましたが、２０１４年には合格者を１，８１０人に減らし、以後は合格者数を漸減させていったため、２０１６年までは合格率は２０％程度で推移していましたが、２０１７年より受験者の減少が顕著となって、合格率が２３．２％となり、２０１９年には合格率が３０．６％と３０％を超えました。２０２１年の合格率は３８．０％となり、新司法試験発足当時の合格率に近づきつつあります。

新司法試験の受験者の減少は、法科大学院の卒業生が減ったことが最大の要因ですが、予備試験受験者が増えたことで、新司法試験の受験者の減少は多少和らいだことになっているものと思われます。予備試験の合格者は翌年の新司法試験を受験できることになっていますから、予備試験の受験者を翌年の新司法試験の受験者数に加えた仮想的な合格率を考えてみると、旧試験の廃止の翌年である２０１１年は、予備試験合格者が新試験を受けていないため、仮想的な合格率は１７．６％と高くなっていますが、 ２０１２年から仮想合格率は１０．４％となり、その後も、８％程度を保っていました。２０２１年は７．４％という高い倍率となっています。予備試験の受験者と法科大学院の学生が競争することによって、合格率を低く保っていたものが、予備試験の受験者の増加で仮想的な合格率がさらに低くなってきている、逆に言えば、司法試験の人気はもはや予備試験が支えていることになっているということなのかも知れません。

ちなみに、弁護士の増加率は合格者７００人時代まで２％を下回っていました。最初に増加率が急増したのは、２００１年の６．１％ですが（前年は２．３％）、これは、修習期間の短縮で２つの期の就職が１年のうちに行われたことが原因しているものと思われます。最大値は２００８年の７．６％（前年は４．７％）ですが、これも修習期間の短縮が影響しているのではないかと思われます。しかし、以後は、増加率は、年々減少し、２０２０年には２．４％となり、合格者８００人時代と同じような比率になってきています。これは、弁護士人口そのもの、つまり母数が増えたためと思われますが、増加率だけを取り上げれば、合格者が急増する前の水準に達するのはそう遠くないことのように思われます。２０２１年３月３１日時点の弁護士総数は、既にわかっていることではありますが、弁護士白書には掲載されていません。ひょっとすると、２０２１年の弁護士の増員は１０００人を切っている可能性もないとは言えないように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移

弁護士が自主的に廃業するという事例に関する整理をしているのは、私だけのようですが、昨年度は、例年に比較すると、廃業者の数が減っていました。

弁護士数の増減という点では、死亡により退会された方の数も調査せねばなりません。このため、死亡されたことにより弁護士会を退会された方の数を自由と正義という月刊誌の掲載から調べてみたところ、２０１７年は２１５人、２０１８人は２１４人、２０１９年は２１９人が死亡ということで退会されたと掲載されていました。２０２０年になると、１７２人ということで、大きく減っています。体調を悪くしたということで、弁護士の登録をやめた方が増えたということも考えられないではないのですが、請求退会者の数も、２０２０年には減っているので、どうもそのような理由で死亡退会者が減ったということではなさそうです。皆さんが、健康に留意した生活を送ったということが原因なのかも知れませんが、正確な理由はわかりません。

ただ、この死亡退会は、母数が増えることに比例して増えることが予想されます。弁護士の業界は、近年急増したこともあって、若年者の占める比率が増えているということがあって、全体の人口増に比例して死亡する人が増えているという現象はまだ生じてはいませんが、もうしばらくすれば、この傾向はでてくるものと思います。

請求して自主的にやめる人が約３００人、死亡して退会する方が２２０人、合計で約５００人以上は弁護士数は減るということですから、昔のように合格者５００人の時代に戻ったりすると、弁護士人口は大きく減っていくという時代になってしまったということになります。私の試算では、合格者６００人でも弁護士の人口は減ることになります。弁護士人口の将来予測にあたっては、廃業者や死亡者の数を考慮に入れる必要があると考える次第です。