１．民主党でも提言がまとめられました。自民党や公明党による提言を検討した上で、さらに踏み込んだものになっていると評価できるように思います。
２．特に評価できる点は、①現状の把握として受験者のレベル低下が著しいということを指摘していること、②予備試験合格者と比較して法科大学院修了生の司法試験合格率の低さを率直に認めていること、③「法科大学院を中心とした法曹養成制度」を墨守し、現行制度を継続すれば、法科大学院の入学者減少がさらに続き、司法の人材不足につながりかねないとまでの危機感を表明していること、④予備試験の合格率を高めたり、⑤司法修習の終了時期を３月末にすることを提言していることです。これまでありがちだった、「司法改革」という抽象的な議論にこだわることなく、現行制度の抱える問題点を率直にとらえておられることが何よりも画期的なことだと思います。
３．少し残念なことは、司法修習生の就職難が甚だしいものとなっているという現在の法曹養成制度が抱える最大の問題について、もう少し踏み込んでいただきたかったことです。この実態調査をやっていただければ司法試験合格者を１５００人とすべきだという数値の設定はご再考いただけたのではないかと思います。修習生の数が２０００人程度で、一括登録できない人が６００人ほどになっていて２００人程度は裁判官や検察官となっているという現状の司法修習生の労働市場の需要からしますと、１５００人という数字が大きすぎることは明らかですから、もう少し踏み込んだ人数設定をしていただけなかったかなと思うわけです。なお、この合格者数は、予算問題にも絡み、給費制の復活の障害になっているということにも関連していますこともありますので、数字目標の設定は慎重にしていただきたかったなと思いました。
４．現在の日本の新卒採用実態を考慮して、司法修習の終了時期を３月末とすべきだという提言をされたところは、画期的なものだと思いました。ただ、この問題を指摘していただけるのであれば、法科大学院の卒業を司法試験の受験資格としているために卒業生という無職者を必然的に生産しているという法科大学院制度の最大の欠陥について触れてほしかったと思います。これを改善して、法科大学院在学中に司法試験を受験できるようにしていただけば、大学から司法修習までをスムースに接続できるわけですから、この点は、コロンブスの卵の議論のように、簡単な発想の転換を図っていただければよかったなと思います。ご批判を受けるかも知れませんが、法科大学院制度を残すのであれば、その入学と在学生対象の統一試験を司法試験の受験資格にしていただけばそれで解決することだろうと私は思っています。もちろん、予備試験合格者とは同一条件での競争が行われるべきことは当然のことです。
５．また、司法修習生の生活実態の調査もやっていただければ、貸与制の問題点もご理解いただけたものと思います。企業ですら研修には給与を支払うのが当然とされている中、司法修習というＯＪＴにおいて給与が支払われていないことは憲法違反の疑いが強いものと私は思いますし、本も買えないとか、食費を切り詰めているという悲惨な実態もあり、貸与という名前での借金を増やされて将来に不安を抱えて体調を崩すような修習生がいるということがご理解いただければ、給費制の復活については必ずご再考いただけるものと思います。
６．文科省との絡みや予算上の制約など、政治的に極めて複雑な事情がある中、緊急提言というとりまとめをしていただいたことは、大変ありがたいことだとは思いますが、さらに実態調査を進めていただき、司法の崩壊を防ぐための抜本的対策を発案していただければと思います。

　１０月１４日の日弁連主催の「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」に参加してきました。
　衆議院第２議員会館の会議室に参加者が座りきれずに立ち見がでるほどの盛況でした。沢山の国会議員の方々が、次々に意見表明をされ、貸与制という名をまとった無給による研修の強要という現行司法修習制度の問題が次第に広まってきているように思いました。
　中でも身につまされたのは、家庭の事情で司法修習を断念して公務員の道を選んだという人の訴えでした。経済的に余裕がなければ、司法修習をすることはできないということがまさに実感できました。私は、事ある毎に司法修習を辞退する人が増えているという統計的なデータを公表してきましたが、この統計的データの中には、個々の人たちの人生選択があるということを重く受け止める必要があると思いました。この方の訴えに象徴されているように、今の司法修習制度では、経済的な理由で法曹になることを断念する人が層として存在するわけですが、これは極めて重要な問題だと思います。
　私も、アルバイトなどをしながら勉強して弁護士になった人間です。今の時代なら、法律家になることは最初から諦めていたと思います。そのような制度が放置されていいはずはないので、今後も、給費制復活の運動には微力を尽くそうと思います。

自由と正義の１０月号が届きましたので、請求退会者の数をまとめました。昨年の１月から１２月号までの合計は３２０名でしたが、今年は、１０月号までの集計で３２５名となり、増加傾向が続いていることが裏付けられました。このうち３万番を超える人が２０１名でしたが（昨年は年間で２１７名）、１万番以上３万番未満の方が現時点で１１０名となった（昨年は年間で１０３名）ということですから、そこそこの弁護士経験のある人の自主退会が増えてきているように思います。弁護士激増政策が実施される前は、全体でも５０名しか年間の退会者がいなかったことを考えると、３万番未満の弁護士が１００名を超えて退会するということになっているということからは、中堅の弁護士にも退会者が増えてきているのではないかと思われます。