最近は、少し本業が忙しくなっていたことと、弁護士会内の様々な意見調整等のことでも振り回されたところがあって、ブログの更新ができていませんでした。
イベント告知ということで、ブログを更新することになりました。
標記のとおり、京都弁護士会では、１１月１日午後５時より、京都弁護士会館にて、「法科大学院改革を考える」という表題でのシンポジウムを開催します。これは、京都弁護士会の会員からアンケートをとった結果の公表を兼ねたものです。アンケートの分析の報告は、私が行う予定です。
https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm#1089
私が受けている印象では、弁護士会の中では、法科大学院改革などという言葉はタブーに近いものとなっていて、誰も語ろうとしないようなところがありますから、弁護士会としてこのようなアンケートをすることも、ましてや改革に関わるシンポを開催することも、全国初の試みになるのではないかと思います。
しかしながら、法科大学院出身者がこの年末で過半数を越えようとしていますので、弁護士といういわばユーザー側が改革の声をあげることは大事なことと思います。また、弁護士は、法科大学院出身者を雇い入れる側にもなる存在ですから、二重の意味で、弁護士から改革の問題を考えることは大事なことだと思います。法科大学院の関係者の方々にも、ぜひ関心を持ってもらいたいと思います。
森山弁護士や河野さんの講演もありますし、学生の方の発言は大歓迎ですので、ぜひ大学の法学部の学生に来てもらいたいと思っています。もちろん、法科大学院の学生や卒業生の方の参加も歓迎します。よろしくお願いします。

日経新聞で、「魅力ある法曹を取り戻そう」との論説が掲載された。その中に、「修了者の７～８割が法曹資格を得るとの見込みは外れ、毎年の司法試験の合格率は２割台に低迷したままだ」との記述があった。これは、第１に、法科大学院修了者のかなりの者がほとんど合格できる制度が実現できなかったことが問題であるとの指摘を含んでおり、第２に、合格率が低かったことが問題であるとの指摘も含んでいると言える。しかし、法科大学院修了者のほとんどを合格させるような仕組みは最初から作られていなかったから、第１の指摘は見当外れのものとなっている。第２の合格率が低いことを問題とする指摘は論理必然的に現状の受験者数が多すぎるか合格者数が少なすぎるという指摘を含んだものとなるところ、少なくとも現状の合格者数は、司法修習生の就職難からして市場の需要に適合していないということと矛盾してしまっている。なお、この司法試験の合格率を問題とする考えは、法科大学院側で自らの努力を棚に上げて責任転嫁しようとする論理であるということについては、以前に分析させていただいたところであるが、この論説は、矛盾が目立つところがあるので、以下、具体的に反論を加えてみることにする。

まず、修了者の７～８割が法曹資格を得るということにするのであれば、法科大学院の卒業者が司法試験合格者の１．３倍ほどしかないという制度設計にならなければ成り立たない。つまり、極めて厳しい選抜試験を法科大学院入学に際して要求し、法科大学院入学者を卒業させるかどうかの判定も厳しいものにして、卒業生が司法試験合格者の１．３倍ぐらいになるまで絞り込まねばならない。ところが、法科大学院では未修者は法的素養を問うことなく合格させるという仕組みが採用されている。修了者が目指す司法試験では法的素養が問われることになっているので、司法試験に合格するような人を選抜するための厳しい入学選抜の仕組みがそもそも法科大学院には存在していないことになる。では、卒業させるかどうかで絞ればいいのではないかということになるが、入学させて学費も払わせておきながら卒業はさせないというような学校など、誰も入学しないだろうということになるのは必然なので、卒業させるかどうかで絞ることなど机上の空論ということになってしまい、現に、今の法科大学院では大幅に卒業生を絞るようなことは行われていない。他方で、法科大学院の設置や定員の絞りについては、大学の自治もあるから、国家政策としての絞り込みはそもそも無理がある。できるとしてもせいぜい補助金の制限ということになってしまう。では、問題とされている法科大学院の乱立が問題だったのかということについて考えてみた場合、法科大学院が創設された２００４年（平成１６年）の前年である２００３年（平成１５年）の司法試験受験者数は、史上最高の５０，１６６人ということだったし、実際にも定員不足となったような法科大学院が当初から出現したようなことは聞いたこともないから、少なくとも設置を求める程の入学希望者すなわち社会的需要は存在したのであって、法科大学院の絞り込みができる社会状況にあったとは到底言えないように思われる。要するに、法科大学院制度は、最初から「修了者の７～８割が法曹資格を得る」という仕組みでは作られていないのである。日経新聞の論説を書かれた方は、このことを意図的に無視されているのではなかろうか。しかも、現状では、法科大学院の入学希望者そのものが激減しているので、司法試験の合格率は否が応でも高まるような自然の流れとなっていて、意図的に合格率を下げるようなこともする必要すらなくなってしまっているのである。この論説が、今の段階で合格率のことを問題にするのが何を意図しているのかはますますもってよくわからないことになる。
次に、合格率は受験者数と合格者数によって決まるだけのものであるから、合格率が高いということは受験生の数に比して多くの者が合格するということであり、一般的には簡単な試験ということを意味するし、優秀な人材を選択するという機能が乏しいことも意味することになる。となると、論説委員は、司法試験の合格者は特に優秀でなくてもいいと言っているということになってしまうが、そうでないとすれば、法科大学院において厳しい選抜が行われることを期待しての意見ということになる。しかし、前述したように、法科大学院にはそのような選抜機能は期待できないのであるから、結局のところ、現状の受験者数を前提として、さらに合格者を増やして合格率は高めればよいということなのだろうかということになる。ところが、これでは結果的に、司法試験の選抜機能は低下してもよいということ、すなわち、司法試験の合格者は特に優秀でなくてもよいということを意味することになってしまうし、合格者を現状よりも増やせということは、司法修習生の就職難が恒常化している現状の法曹界の労働市場の現状を無視した主張ということにもなる。では、この論説が修習生の就職難などないと言っているかというと、論説の中では、「弁護士になっても就職難に陥るといった事態を招いた」ということが指摘されてもいるから、現状の合格者数よりももっと多く合格させるべきだとも言い切れていないようでもある。いずれにしても、昨今では法科大学院の入学希望者も激減し、司法試験の受験者も史上最低となる程、法曹は不人気な業種に成り下がり、司法試験の合格率は結果としての受験者減によって高くなり、全入に近い状態になることすらあり得る事態となっているということに対して、この論説は何らの提案もしていないように思われる。
もっとも、この論説は、「貧困や介護の現場、虐待・ストーカー被害など、法律の目が届いていない分野はまだある。」とも指摘し、一見すると積極的な提案があるかのようにも思えなくもないが、これらが公的補助なしにビジネスとして成り立つ事業分野なのか、事例としてどれだけの弁護士を必要とする分野なのかなどは全く検討されていないようである。要するに思いつきを述べているだけのことであって、具体的な解決策とはなっていない。論説は続けて「ビジネスの世界でも、知的財産をめぐる紛争やコンプライアンスの徹底など、法律家の活躍が期待される機会は多い。」とも指摘しているが、この分野への弁護士の進出は既にかなり進んでいるにも関わらず、「弁護士になっても就職難に陥るという事態」となっていることはあえて無視されているようでもある。
以上指摘させていただいたとおり、私としては、矛盾ばかりが目立ち、文章の論理構成の検討不足が甚だしい論説であるので、あえてブログで批判させていただいた次第である。
なお、法曹養成をめぐる政策、特に｢新司法試験の合格者数3000 人/年,法科大学院修了者の7～8 割の合格｣や合格率の問題については、武蔵大学の木下富夫教授の「法曹養成メカニズムの問題点について－経済学的観点から」（日本労働研究雑誌2010年１月号）にて詳しく論じられていて、参考になる。ネットで公開されているから、検索してもらえれば、すぐにたどり着くことができる。木下教授がこの論稿を公開された２０１０年の時点より、法曹の労働市場はさらに悪化しており、結果的に受験生からも見放され、受験者数は法科大学院だけでなく司法試験ですら大きく減ってきている。法曹養成制度改革はまさに喫緊の課題であり、思いつきを提案してどうにかなる状態ではなくなりつつあるのである。

４月４日の弁護士人口チェックの確認のため、本日４月５日にもチェックしたところ、またも、大きな弁護士人口の変動が確認された。すなわち、６１期は２，０５１名と前日から比べると１０名の減だが、６８期は１，５３３名と２２名の増、６５期も１，８４７名と９名の増、６３期も１，８５９名と６名の増となっている。６０期と６６期もそれぞれ１名の増であった。
登録抹消は手続が簡単なことと比べると新規登録は常議員会での審議など複雑な手続が必要な上に１か月に一度の審査となっていることから、抹消の方が処理が早いということがあろうが、これだけの動きは私の観測史上初めてのことである。
登録と退会を繰り返している人がかなり存在するのではないかとの推測が働くように思う。
ちなみに、大阪の会員数は４月５日現在で４，３３１名と昨日より２名減で最大値の４，３４７名からは１６名の減、兵庫県は８７４名とこれまでの最大値である８８０名から６名の減となっている中、京都は７３３名と史上最大値を更新した。

昨年４月にも４月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。
ところが、やはり今年も４月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、３月末の弁護士の期別人口と比較すると、４月４日には、６１期が２，０６４名から２，０６１名に（３名減）、６２期が２，０５３名から２，０４９名に（４名減）、６３期が１，８５３名から１，８５１名に（２名減）、６４期が１，８９７名から１，８９５名に（２名減）、６５期が１，８４２名から１，８３８名に（４名減）、６６期が１，７８６名から１，７８２名に（４名減）、６７期が１，７３５名から１，７３２名に（３名減）、６８期が１，５１２名から１，５１１名に（１名減）と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には６４期や６６期、６７期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。６１期から６８期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。６８期という最新の期でも４月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。
私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は３月末には４，３４０名だったものが、４月４日時点で４，３３３名と７名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、３月末から４月初頭にかけて４，２３７名が４，２２６名と１１名減っていることからすると、大阪では４月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。
弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私１人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。