京都市の景観政策が、京都市内の建築に重大な悪影響を与えているという客観的なデータがでてきていることについては、以前にエントリーしたとおりですが、建築コストの増大と建物が完成するまでにかかる時間がやたらに長くなっていることが、市民に経済的な打撃を与えているということが実感されるようになってきているようです。本日のアサヒ新聞の夕刊では、「京都市「新景観政策」に不動産・建設業界から悲鳴」という題の記事が掲載されています。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810160058.html
この記事には、なぜ屋根が灰色だとだめなのかと言われている主婦の方の声が載せられています。私は、このような過度の規制は、京都市というお上による表現の自由の侵害ではないかと思います。京都市内にスペイン風の建物を建築しても本来自由だと思いますし、赤煉瓦の屋根の建物なんて、すてきではないかと思います。しかも、このような規制が原因となって建築に時間がかかるということは、金利負担や工事中の代替住宅の賃料等の負担が増大しますし、特殊な建材が必要となれば、建築コストも増大することになりますから、この規制は市民の経済的利益の侵害という側面も持っています。この記事では、規制がなければ３００万円でできた補修が１２００万円にふくらんで断念された方の例も紹介されています。こうなると、空き家とか、倒壊寸前の建物の増大を招くこととなり、景観も悪くなるどころか、危険な町並みを作り出すことになります。
この記事では、０８年の新設住宅着工戸数が前年の約半分となったということも紹介していますが、これは、地元の建設業界が死活的な問題に直面していることを意味しています。
京都市は、倒産に追い込まれた人や資産が大幅に目減りしたような人に対して、きちんとした補償を行うなどして責任をとるべきでしょうが、この記事によると、景観が整って京都の価値が高まれば、経済が活性化するなどと言っているようですから、全く責任を感じていないようです。しかし、そんな景観が整うはずもなく、景観が形成される前に町全体の老朽化が急速に進行することは必至ですし、奇跡的に京都市の言うような整った景観ができたとしても、それは５０年以上先のことでしょう。その頃に、今現在生きている京都市民のほとんどはこの世にいないということになるはずです。一体誰のための政策なのでしょうか。京都市はもっと謙虚に被害者の声を聞くべきだと思います。