新６２期の就職に関するデータを整理してみました。
　新聞報道によると、新６２期の合格者数は、１，９９２人です。
　このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、１，６９４人です。これは、日弁連のＨＰの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。新６２期の登録日直前の６２期の数が３１７人でした。登録日の翌朝の確認では、２，０１１人に増えていましたから、初期登録人数は、２，０１１－３１７＝１，６９４人となるわけです。
　次に、新聞報道によりますと、新６２期から採用された裁判官は９９人、検察官は、６７人です。
　この結果、１，９９２－１，６９４－９９－６７＝１３２人が、初期登録日に法曹にはならなかったということとなります。この数字は、私がチェックを始めてから、最高の数字になっていますが、合格者の中に占める比率としては６．６％となり、現行６２期の１４．４％と比べると少し改善されています。
　このようなデータの整理は、日弁連で本来行うべきことなのでしょうが、残念ながら、私しかやる人間がいないので、恒例として私が整理してみました。これまでのデータ整理でも指摘させていただいておりましたが、二回試験合格者のうち５％を超える人が法曹にはならないということはほぼ定着してしまったということがいえるようです。
　なお、今回の特徴としては、検察官の採用数が減少したことが挙げられます。新６１期は７３人の採用でしたが、現行６２期が１１人でしたので、年間８４人となり、年間１００人以上採用していた時期と比較すると、大きく減少したように思います。裁判官は、新６１期が７５人しか採用されなかったことと比較すると、採用数が増えて、採用数の抑制傾向が少し改善されたように思います。
二回試験合格直後に法曹にならなかった人の推移
　　 ５９期 ２７人　　　 ２．３３％（合格者数１，１５８人）
現行６０期 ６９人 ４．９４％（合格者数１，３９７人）
現行６１期 ３３人 ５．４２％（合格者数６０９人）
新６１期　 ８８人 ５．０８％（合格者数１，７３１人）
現行６２期　５１人　１４．４％（合格者数３５４人）
新６２期　１３２人　６．６％（合格者数１，９９２人）

事務所のＨＰは、現在、長岡京事務所の開設に伴う大幅な改造作業中のため、新人弁護士紹介に時間がかかりそうなので、ブログでご紹介させていただきます。
先にお知らせしましたように、長岡京事務所は、１２月１５日に開所式をさせていただき、１６日から執務を開始しています。青野理俊（まさとし）弁護士は、新６２期の京都修習ですが、１８日から長岡京事務所に着任し、執務を開始しています。これで、長岡京事務所は弁護士２人体制ができました。私が所長として赴任しつつ、新規の法律相談を青野弁護士と共同して受けて、一緒に仕事をしてゆく中で、青野弁護士のＯＪＴも行っていく予定です。
青野弁護士は、私が育成に関わることになる９人目の弁護士ということになりました。青野弁護士は、京大で居合道部の主将を務めていたということもあって、落ち着いた雰囲気のある弁護士ですが、現在２６歳という新進気鋭の弁護士でもあります。詳しい紹介は、改訂されたＨＰでの青野弁護士による自己紹介をお待ち下さい。
青野弁護士には、赴任早々、近くに法律事務所ができたからということでの相談をいくつか共同で受けてもらっています。乙訓地域は、弁護士過疎だったのだなということを実感しているような次第です。弁護士過疎地域では、地域の皆様が弁護士という職業に対して不快感を抱かれるようなことがないよう慎重な対応が求められるとの自覚の下に、長岡京事務所では本所にも増してより丁寧な仕事をしてゆこうと考えております。そういう意味では、２人体制が早期に構築できたことで、事務所に弁護士がいない時間帯を大幅に削減できることとなったことをありがたく思っています。

弁護士過疎偏在問題については、京都弁護士会の副会長として携わって以来、深く関わるようになっておりました。ただ、この問題に理解のない方からは、過疎地へ弁護士が不足しているというのなら、若い人にいけというのではなく、自分でいったらどうやという非難を受けることがありました。
そこで、私自身が弁護士過疎地域に事務所を開所して赴任することに致しました。
この長岡京の事務所の開所にあたりましては、沢山の方からお花をいただきまして、ありがたく思っております。お陰様で、今、私は、お花畑の中で仕事をしているような感じになっております。

長岡京は人口約８万人、向日市が人口約５万５千人、大山崎町が約１万５千人、合計で約１５万人の人口がある中、弁護士事務所はほとんどない状態が続いておりました。交通の便はいい地域ですから、京都市内の弁護士でカバーできると言われればそのとおりということになりますが、高齢者の方々など、京都市内まででかけるのが困難な方もおられる中、弁護士事務所が少ないというのはどうだろうと思ったことから、この地に支所を開設した次第です。
所長が支所に赴くという変則的な形態での支所開設ですが、もうすぐ新６２期の青野弁護士も赴任しますので、同弁護士と一緒になって新規事件に取り組みたいと考えております。
場所は、阪急長岡天神駅のすぐそばです。駅から降りたらすぐにわかりますので、お近くにお寄りの際には気軽にお立ち寄り下さい。

法曹人口急増維持への反対論者に賛同できないという考え方の弁護士さん（回りくどい言い方になりますが、要するに急増反対には賛成できないということで、日弁連現執行部を支持されているわけです。）とお話しをする機会がありましたが、今の大学生も就職が困難となっている時代に、弁護士だけが就職が困難になっているからなんとかしろと言うことはできないという考えを持っておられるようでした。
確かに、私としても、弁護士資格者を全部就職させるべきだとは思いません。弁護士資格を持った人が全部弁護士として就職できるようにするべきだとも考えてはいません。空前の大不況で就職することが難しい人が沢山でている中、弁護士資格を持った人間だけ優遇しろというような考えはむしろおかしいと思っているぐらいです。
ただ、大学生の就職困難と修習生の就職が困難なこととは少し性格が違うように思います。大学生が就職が難しくなっているのは不景気などの影響によるところが大きいはずですが、修習生の就職が困難となっているのは、この数年の合格者急増が需要をはるかに上回るものとなっていることによるところが大きいのです。今の就職状況からすると、１０００人とか、１２００人の合格者であれば、ほとんどの修習生が就職できているはずで、就職できない修習生が大量に出現するような状況にはなっていません。つまり、修習生の就職難は、人為的に作り出されている点で、大学生の就職難とは大きく性格が異なるように思うのです。
国家予算を使っていないのであれば、いくらでも合格者をだせばいいじゃないかということになるのでしょうが、膨大な国家予算を使って、就職できないような資格者を生み出す必要があるのかが疑問に思うのです。これに対し、医師の場合は、医科大学の定員の操作などによって、医師の資格試験合格者数は、計画的に絞られているように思います。今の弁護士数の増加のように急激な増員は行われていません。弁護士については、訴訟件数などもほとんど増えていないなど、増員の必要性を示すような客観的なデータもない中、急激な増員が行われて、その結果、就職できない人が大量に出現する状況となっているにも関わらず、更に急増を続けようとすることが理解できないのです。
もし、この問題が今はやりの事業仕分にかけられたら、どう判断されるのでしょうか。裁判所予算に関わることなので、事業仕分にはかけられないのだろうとは思いますが、少し残念な気がしています。