現在の司法試験は、ロースクールを卒業しないと受験できないシステムになっています。この結果、司法試験の受験生は、必然的にどこにも在籍していない無職者になる時期があることになります。昔の司法試験もかなりの人が無職者でしたが、制度的にそうなっていたわけではありません。在学中に合格できる人も沢山おられました。ところが、新司法試験では、全ての受験者がどこにも在籍していない無職者ということになります。この結果、日本社会では転職が難しくなってしまいます。また、上記のシステムが採用されている結果、修習開始時期が年末となり、修習終了後の就職時期も年末となることから、年金などの加入や継続の問題がややこしくなっています。これは、不合理なように思います。
　こんな不合理な制度は早く改善して、私は、ロースクールの在学中に司法試験を受けることができるようにしたらいいと思います。試験に合格していたら、卒業して修習にゆけばいいし、不合格だったら、卒業して無職の状態で試験を再受験するか、留年して再受験するか、あるいは、転職するか、自分で決めることができるようにしたらいいと思うのです。他方で、司法試験に合格したけれどもロースクールは卒業できなかったような人は、卒業できるまで修習生にはなれないということになりますから、ロースクールでの勉強をおろそかにする人もいなくなるはずです。
　ロースクールの卒業を司法試験の資格としているのは、実務的な総合教育を受けさせようとするためでしょうが、私は、この目的を達成するためには、ロースクールの入学を司法試験の受験資格とすれば足りるのであって、卒業を受験資格とする必要はないと思います。修習生となるための資格として、ロースクールの卒業と司法試験の合格というものがあればいいということにすれば、上記の目的は達成できるはずですから、わざわざ浪人生を制度的に作り出す理由はないと思うのです。
　こうすれば、司法修習も４月から開始できますので、就職時期も今のような年末ではなく、４月にすることもできますから、現在の修習制度が抱えているかなりの矛盾が解決できるように思います。
　もっと言えば、司法試験の受験資格は、ロースクールに入学していれば足りることにしてしまって、１年目から受験はできるようにしてもいいと思います。そして、その中から特に優秀な人、例えば上位３００人程度については、司法修習生となる資格も与えてやることにすれば、司法試験のバイパスのような予備試験制度も無くすことが可能だと思います。試験問題の作成や採点などに要する無駄も省くことができる点も、予算の無駄遣いを減らすことにつながります。そして、この無駄を省いたお金で、修習生の給与制を維持する方向に変えてほしいと思います。

法科大学院協会が文科省の助成を受けて運営しているジュリナビというサイトがあります。ロースクール卒業生の就職活動を支援するということで作られたようですから、この動き自体は、歓迎すべきもののように思います。
https://www.jurinavi.com/
　しかし、このサイトでは、現状の修習生が置かれている就職難の状態について、「制度に対する不必要な不安感」があるとか、「『即独』問題は、一部弁護士に過剰に取り上げられているのではなかろうか」などと記述されていて、修習生の就職難が事実ではないかのごとき論調に終始しているように思えます。
　実際、新６２期の就職状況についても分析されており、「新62期生の弁護士未登録者数は、2月末現在68名であり、即独者が18名であり、新62期生は、昨年新61期生と比べても就職率は悪くなっておらず、ほぼ完全就職を達成したといってよい」と断言されています。
https://www.jurinavi.com/recruit_support/tips/data62/data62.php
　ただ、私が調査したところでは、新６２期の二回試験合格者のうち初期登録しなかった人は１３２人で、これまでの調査の中で最も多かったことは確かです。ジュリナビの示している上記の数字が何を根拠としているのかは、私のような一般会員にはわかりませんが、上記の数字によれば、この中の半数近くの人が二回試験合格発表後に就職先が決まったということになります。しかしながら、合格者１０００人時代までは、二回試験を受ける前にほとんどの修習生が就職先が決まっていたことと比較すれば、１００人を超えるような人たちが、合格発表前には就職先が決まっていなかったという状況は、就職難を端的に示しているように思えます。むしろ、そのような事実は正確に指摘しないと、学生の進路選択に誤った情報を流すことになるのではないかと思います。少なくとも、私の周囲には、就職難が事実ではなかったというロースクール卒業生は、ほとんどいないように思います。そのような中、ロースクールの関係者が「完全就職」が達成されたと断言されるのは、卒業生から無用な反発を招くのではないかと心配です。
　ちなみに、ここで取り扱われている求人情報は、日弁連のナビよりもまだまだ少ないようですが、ロースクール側でも、求人情報の収集に動いておられることは評価できるように思います。また、就活の具体的な方法、説明会に参加するに際しての心構えなどの説明はかなり具体的でわかりやすくなっている点で評価できますが、現実には、弁護士事務所への就職が困難な状況にある中、技術的な面の指導を強めたとしても、限界もあるように思います。今後は、弁護士事務所だけでなく、企業などへの就職がしやすいように、大学の人脈を広く活かした就職先の確保に努力されることが望まれているように思います。また、修習生だけでなく、司法試験に合格できなかった人の就職先確保にも取り組んでいただければとも思います。

私のことは、阪急電鉄に時刻表の改善を申し入れた弁護士ということでネットで拾われることが多くなっています。この改善の申入に対し、阪急電鉄さんは、前向きに改善することを約束していただいておりました。
　そんな弁護士が、今では阪急長岡天神駅のそばに支所を開設しているということも、不思議な縁のように思います。
　ところで、３月１４日、阪急電車ではダイヤ改正が行われましたが、この改正に伴って、時刻表のデザインが大きく改善されました。それはもう感激しました。私のような色覚障害者にも、時刻表が本当に見やすいものになっています。こういうデザインってあるんですね。やはり専門家が作ると違うのですね。実は、人権調整の申立の際に、私の意見でデザインを決めて欲しいということではなく、むしろ私のような素人ではデザインは決められないということで、色覚バリアフリーの専門家の意見でデザインを決めてほしいとお願いしていたのですが、阪急電鉄さんは、その意見を尊重して頂いたようです。
　本当にわかりやすい時刻表です。この採用で、阪急電鉄さんは、色覚バリアフリーに最も配慮のある鉄道会社になられたと思います。この動きが他の鉄道会社にも波及することを期待しています。
　いや、本当にうれしいです。

今までの司法修習生は、国から給料をもらって研修しているわけですが、これがおかしいのではないかとの議論があり、来年度からは貸与制になるということが既定路線となっています。
　しかしながら、このままでは法曹としてのスタートの時点で、多額の借金を抱えているという人が増えそうです。
　本日配布されてきた日弁連ニュースによれば、６２期修習生からのアンケートによると、５２名の回答ということではありますが、そのうち５５．８％が借金を抱えていて、平均値は４００万円を上回るということです。負債額の最大値は、１２６２万円です。
　合格者５００人時代の頃も合格するまでには長期間の受験生活が必要だったので、昔の修習生も借金を抱えていなかったかとは言えないでしょうが、１千万円を超える借金を抱えている人がいたような話は聞いたことがありません。
　ロースクール制度が採用されたこともあり、合格までにかかるコストは格段に大きくなっている上、貸与制が採用されるということになれば、新人法曹が更に厳しい経済環境に置かれることは間違いありません。加えて、就職難もあるわけですから、借金を返済しようにも就職後の給与水準が大きく低下する可能性が極めて高いので、返済に回せる資金的余裕も小さくなる可能性が高いということもあります。弁護士の給与水準が低下すれば、裁判官・検察官の初任給にも影響するのは必至でしょう。
　このことが今後の司法制度にどう影響するのかということは、慎重に考える必要があるように思います。
　このことからしても、需要予測を考えないままに法曹人口を急増させたことについて、真剣に再検討する必要がでてきているように思います。何度も言いますが、その負担は、新人法曹に大きくのしかかっているのです。
　これから法曹になる人が利益だけを追い求めなければならないような世界にならないことを願います。