弁護士の就職難は、今後も年々厳しくなるというお話。
　そもそも供給過剰は、数年前から発生していたわけですが、それでも何とか就職ができていた背景には、過払金事件が増えていたことと、リーマンショック前のミニバブルで都市部で不動産関係の事件が増えていたことがあります。ところが、過払事件は急減しつつありますし、リーマンショック後は不動産関係の仕事も急減し、日本全体が不景気になっているということもあって、企業買収案件なども減ってきています。破産処理の費用も捻出できない企業も増えているのか、企業破産事件も減少しているように思われます。つまり、弁護士という業界全体が不景気となっているわけです。このため、来期以降も、弁護士事務所による新人弁護士の雇用が増える可能性は少ないということになります。
　加えて、これまで就職できなかった人たちや即独したような人たちも求職活動を続けるとなると、更に厳しいことになります。これは単純に供給が増えたままになるということだけでなく、産休や病休、事故などによる急な雇用需要に対しては、既に資格のある人たちが対応してしまい、新人が資格を取る１２月まで待つというようなことがなくなるということもあります。いわゆる中途採用の増加という現象ですが、これは、これまでの弁護士業界ではあまりみられなかったことです。
　更に、弁護士事務所に就職できなかった人がインハウスローヤーとなったり、司法試験に合格できずに最初から企業に入る人が増えたりすることで、企業の法務部部門の人材が増えることが強く予想されますが、これは、弁護士への外注を減らすことにつながります。もちろん、法務部が充実することによって、弁護士への仕事が増えることもあるかも知れませんが、基本的には外注が減るわけですから、弁護士事務所の仕事はそれだけ減る可能性の方が大きいように思います。それどころか、最終的には、インハウスの需要そのものが数年で枯渇することになる可能性が高いように思います。
　以上の次第で、弁護士事務所の不景気は更に厳しくなることになります。この結果、弁護士は単独事務所から共同事務所化して一人当たりの経費を減らそうとすることになりますが、これは単独事務所や小規模共同事務所のイソ弁にも当てはまることになり、イソ弁が独立せずにイソ弁として留まったり、共同経営者となってゆくということになります。この結果、これまでイソ弁の独立に伴って新規採用を募集していたような事務所での新規採用が減ることになります。ますますもって、弁護士事務所での新規採用は減るわけです。この結果、修習生のときに採用されなかった人が残って求職を続けるか、インハウスに転職するかということが繰り返されることになります。
　この現象が、毎年繰り返されるわけですから、弁護士事務所への就職は、毎年厳しくなっていくわけです。早めに、別の道を考える方がいいという人が増えてくるのではないかと思います。
　私は、新６４期では、司法試験に合格しても修習せずに企業に就職するという人が激増するのではないかと予想しています。何事も早めの対処が重要という見地からは、おかしな進路選択ではないと思います。

再び厳しいお話。
　司法修習は、本来、法律家を社会に送り出す仕組みです。従って、司法修習を終えた者は、弁護士や裁判官、検察官の道に進むことが予定されています。昔は、例外的に、大学の法学部の研究者になったりする方がおられましたが、極めて少数に限られていました。先日、私が出席した司法修習の指導担当者の全国協議会で、日弁連の司法修習委員会の委員長は、我々の使命は一人前の法律家を品質保証して社会に送り出すことにあるとまで言われていました。
　しかし、現在では、弁護士人口の増加もあって、インハウスローヤーとして、企業の法務部に就職する方も増えています。新６２期までは、司法修習を終えてインハウスローヤーとなられる方のほとんどは、弁護士の資格を有しながら企業に入られていたようです。ただ、弁護士会の会費の負担の問題があるため、弁護士会に登録することなく企業に就職する方もでてきているようです。司法修習を終えながらも、弁護士にはならない人が増えてきているのは、このような進路がでてきたことも背景となっているものと思われます。
　ただ、我々司法修習を担当する者としては、弁護士や裁判官、検察官を育てるために、修習指導を行っているのですから、弁護士ではない道もあるよと修習生に告知することには、心情的につらいものがあります。修習生としても、弁護士や裁判官、検察官の道を目指して勉強してきた方が多いわけですから、弁護士資格を持たないまま企業に就職することになるということに納得できるかというと、そう簡単なことではないと思います。
　けれども、今年は、そうも言ってはおられないほどの就職難となっています。元々、修習生が修習を終えてから行き場がなくなるというようなことは予定されていませんから、修習終了後に職がなくても失業保険をもらえるわけでもありません。就職先がなければ路頭に迷うことになってしまいます。そうなるとかわいそうですから、インハウスローヤーの道についても、主には弁護士会が働きかけて切り開きつつあるのが、現状です。ただ、この活動には、弁護士として上記のような葛藤があるということ、特に弁護士資格を持たないインハウスローヤーを作り出すことは弁護士会として本来やるべきことでもないということを、修習生にもロースクールの関係者の方々にも理解してもらいたいと思います。
　ただ、更に厳しいことを言えば、残念ながらインハウスローヤーの需要もそれほど多くはないのです。おそらく今年で供給過多になる可能性が高いように思います。そうなると、来年からは、修習生にはさらに厳しい就職戦線が待っているということになりそうです。これから、司法試験を受験しようとされている方は、この現実を理解した上で進路選択をされた方がいいのではないかと思います。
　なお、誤解があるといけないので申し添えておきますが、私は、弁護士としてのインハウスローヤーは、社会的にも有用な活動をされていると理解していますし、もっと増えるべきだとも思っています。私が問題と思っているのは、司法修習を終えながらも、弁護士資格を持たずに企業に入る人が増加する傾向が生じつつあることです。
　このお話を書いた後で、日弁連としても、今年の修習生の就職状況が危機的な状態にあるとして、会長が記者会見したということが記事になっていました。４割が就職先未定ということですが、アンケートに回答している人の４割ということなので、実際は、もっと厳しい状況になっている可能性があるということに留意する必要があるように思います。

私は、ロースクール制度が直面している最大の困難は、修習生の就職難ではないかと思います。就職ができるかどうかもわからないような資格を得るために、高い学費を支払って２年間学ぼうとする人はいないはずですから、就職難が応募者の減少をもたらしていて、それがロースクールにとって厳しい経営環境をもたらしているということになるように思うのです。
　どうもロースクールには、司法試験の合格者数を増やすことが死活的な問題であるかのごとく考えている方が多いように感じることがありますが、試験に合格させればそれで自分の仕事は終わりだというような考えに立っていると、そのうち、期待権侵害などを理由にして卒業生から訴えられるロースクールがでてくるのではないかと心配です。市場のニーズに合わせた合格者にした上で、司法試験合格後も、就職先をフォローしてやるだけでなく、司法試験以外の道も確保するなどして、卒業生全員が仕事に就けるようにするよう努力を惜しまないロースクールこそが、実務家養成のための学校として、学生の支持を受けるのではないかと思います。ちなみに、この観点からすると、在学中に試験を受けることができるようにして卒業と同時に司法修習にゆけるようにせよという提言をどのロースクールが最初に行うかということにも注目する必要があるように思います。
　ただ、司法試験の合格者が少なくなると、ロースクールは、学生数を確保できるところとできないところに別れることになり、少数の学生しか確保できないようなロースクールは経営が成り立たなくなることになるのではないかと思います。ロースクールでは、実務家教員なども確保せねばならない上に、実務家養成のためには個別指導を重視する必要があるために、大学の法学部教育のようにマスプロ教育で効率的に教えることはそもそも不可能ということがあるからです。医学部のように、高額な入学金や授業料が必要とされるロースクールが出現することは必至のようにも思います。
　そう考えると、今までの司法研修所システムがいかにボランティアに支えられた制度であったかということがわかります。裁判所も検察庁も弁護士会も、現役バリバリの実務家に、本来の仕事ではない修習生の指導をさせているわけで、そこでは文章の添削指導までも丁寧に行われているにも関わらず、そのための手当を渡すわけでもなく、ボランティアを当然のように強いているわけです。教育施設でありながら教員をただで雇っているに等しいわけですし、必要な施設としては集合研修のための司法研修所だけでよく、各地の裁判所や検察庁、弁護士事務所を使っての実務修習が研修のほとんどを担っているわけですから、採算の考慮はほとんど不要ということになります。逆に言えば、教員に適正な報酬を払い、施設も新たに作るというロースクールが、司法修習と同じような指導を行って採算ベースに乗ることは極めて困難ということは自明ということになります。
　このように考えると、ロースクールという制度を考えた人たちは、果たして採算ということを本当に考慮していたのだろうかということが疑問になりますし、逆に、採算のことだけを考えて合格者数を考えていたのではないだろうかという疑念も生じてくるようにも思えてきます。３千人というような合格者を出現させることで、就職問題が生じないかということなど、ほとんど考慮されなかったのではないかという気がしてくるのです。２千人時代ですら、既に就職問題は破綻してしまっているわけですから、３千人の合格者なんて荒唐無稽な数字なのです。仮にそうだとすれば、そんな話に踊らされた人たちはかわいそうですし、同じような年代の子どもを持つ者としては、親御さん達の心配を考えると同情を禁じ得ないのです。

気になったので、過去のデータをチェックしてみました。
　最新の年間データが２００９年のものということなので、１０年毎の推移をみてみました。昔は、請求退会者そのものが少なかったので、年代別データの整理は意味がありませんから、年間の請求退会者総数の推移をチェックしましたが、以下のとおりになりました。
　　　　　１９８９年 　３３名
　　　　　１９９９年 　５９名
　　　　　２００９年 ２０２名
　以上の次第で、この１０年間で４倍近く請求退会者は激増しています。なお、念のため、５年前の２００４年のデータはどうなっているかというと、１１１名が請求退会しています。５年で倍増ですから、まさに倍々ゲームです。
　裁判官や検察官退官後に弁護士になり廃業された方もある程度の数がいるわけですから、私が指摘した数字で若い弁護士が退会しているということが正確に表されているのかということもありますが、これ以上の数字のチェックは、私のような一会員では不可能です。日弁連しかできません。
　請求退会者の推移は、法曹養成問題を検討する上で、重要なデータとなりますから、日弁連は、請求退会者の期別の推移や年齢構成、いわゆるノキ弁であったのかどうかなどの退会直前の勤務形態などを整理して、会員や今後弁護士になろうとしている人に公表するようにされた方がいいのではないかと思います。