新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、今年は、色々な意味で、昨年よりも厳しい年になるのではないかと気を引き締めております。我が事務所としても、より一層業務の改革をせねばなりません。長岡京事務所が乙訓地区の皆様にとって一層身近な存在であるようにすること、京都本所でも法的サービスの充実に努めて、弁護士として他に誇れるようないい仕事をするようにしてゆきたいと思っております。
また、弁護士の業界としても、法曹人口問題などで大きな節目を迎えることになりそうですから、評論家的な言動に留まるのではなく、弁護士会の各種委員会などでも実際に動いて活動するようにしたいと思っております。
そういうわけで、今年も忙しい１年になりそうですが、皆様よろしくお願い申し上げます。

　２０１０年は、事務所として大きな転換となった年でした。２００９年末に長岡京に支所を開所し、各種の業務改革に取り組みました。また、里内弁護士、青野弁護士の育成にも力を入れましたところ（本人は育ててもらったというより仕事に追われたという感覚かも知れませんが）、二人とも期待に応えて、この１年で大きく飛躍してくれたように思います。
　残念だったのは、２０１０年度は新人の採用ができず、来期も新人採用は見送るということとなり、法曹養成に積極的に取り組んできたという我が事務所にとって雌伏の年となったということです。ただ、この問題は、ボランティア的に社会貢献するということではなく、事務所単位での競争力の強化にどう取り組むのかという観点で考えるべき時代が到来しているように思いますので、今後は、新人の採用よりも経験者の中途採用に力点を置くことも検討し、そのノウハウを蓄積してゆくべきではないかとも考えております。
　いずれにしても、２０１０年は、宇都宮会長の当選から始まり、日弁連内に法曹人口政策会議が設置され、総務省からも法科大学院のあり方について批判的な報告が提出されるなど、私がこれまで取り組んできた法曹人口政策が大きな転換を迎えようとする年になりました。２００９年までは外野から物を言っていた私が、２０１０年には政策会議のメンバーとして日弁連に直接にもの申すことができるようになったのですから、２０１１年は、更に大きな政策転換が実現できるよう微力を尽くそうと考えております。
　また、従来とおり、評論家のような政策論議に留まるのではなく、法曹養成や弁護士の活動分野の拡大にも関わるべく、修習生指導や就職支援、法律相談センターの拡充などの活動にも積極的に取り組んでゆこうと考えております。
　今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　皆様よい年をお迎えくださいませ。

例年のことですが、就職結果の調査とブログでの公開をやっているのは、白浜だけなので、報告させていただきます。
　新６３期の合格者数は、１，９４９名でした。昨年の１，９９２名から４３名の減少です。
　このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は１，５７１名ということらしいので、昨年の１，６９４名からは１２３名の減少です。
　次に、新６３期から採用された検察官は、６６名と発表されています。昨年の６７名から１名減少です。同じく裁判官の数は９８名で、昨年の９９名から１名減少しました。
　この結果、１，９４９－１，５７１－６６－９８＝２１４名が、初期登録できるときには法曹にはならなかったということとなり、二回試験合格者に占める比率は１１．０％と言うことで、昨年の６．６％からは大幅に増加してしまいました。現６３期の２２．６％よりは改善していますが、ロースクール出身の修習生の中では初期登録しなかった人の比率が２桁となったのは初めてのことです。
　就職決定時期が遅れる傾向も顕著です。今年の夏の内定状況からすれば、よくこれだけ登録できたというのが私の実感です。即独やノキ弁の比率が上昇しているのではないかと懸念されます。
いずれにしても、司法試験合格者の就職状況の悪化は、急激です。今年は、更に厳しくなることは確実です。修習生諸君が早期に就職先を確保されることを祈念してなりません。
二回試験合格直後に法曹にならなかった人の推移
　　 ５９期 ２７人　　　 ２．３３％（合格者数１，１５８人）
現行６０期 　 ６９人　 ４．９４％（合格者数１，３９７人）
現行６１期 　 ３３人 　５．４２％（合格者数６０９人）
新６１期　 　 ８８人 　５．０８％（合格者数１，７３１人）
現行６２期　　５１人　１４．４％（合格者数３５４人）
新６２期　　１３２人　６．６％（合格者数１，９９２人）
現行６３期　　４４人　２２．６％（合格者数１９５人）
新６３期　　２１４人　１１．０％（合格者数１，９４９人）
※　上記の数値は、白浜の独自調査によるもので多少の誤差があります。また、一括登録時期後に弁護士登録した人は考慮していないことにもご注意願います。

２０１０年７月に、弁護士になっても廃業する人が増えているということをブログに書いていますが、個人的に更に集計を進めてみました。
その結果、２０１０年の１月から１２月にかけての自由と正義に掲載された請求退会者の合計は、登録番号が３万番以上の人が９３名、１万番から３万番未満の人が１０５名、１万番未満の人が１６名、合計で２０７名となり、総体では昨年の２０２人から微増に留まりました。
２００８年から２０１０年にかけての数字の推移は、３万番以上の人が６６→７２→９３と最も増えています。１万番以上の人が１１７→１０５→９８と漸減しています。１万番未満の人は１５→２５→１６と大きな変動はありませんでした。
死亡などに伴って番号が小さい人ほど母数が減っている中、３万番以上の人だけが人口が急増していることを考えると、上記の数字は統計や確率的には正常な数字なのかも知れませんが、合格者２０００人時代となって自主的退会者が２００人程度で漸増しているということになりますから、合格者の激増に伴って自主的退会者が増加しているということだけは言えそうです。
なお、２０１０年１２月号に掲載された人は、９月末までに退会された人なので、上記の数字は、あくまでも目安ということに過ぎないということに注意を要します。