考えよう！　『法曹人口・法曹養成問題』
というテーマで、２０１４年１０月１１日（土）１３時００分～１６時００分、大阪弁護士会館でシンポジウムが開かれます。
主催は、私も参加している「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」です。
私は、弁護士人口の現状について、報告することになっています。主には、このブログで公開していることを紹介することにしていますが、弁護士の所得の激減などブログでは紹介できていないことなども含めて、最新のデータに基づいての報告をする予定です。
新６５期の方やブラック企業の問題を訴えておられる川村遼平さんもパネラーとして参加されます。川村さんには、ブラック士業の問題などに触れてもらえるようです。弁護士激増政策がもたらした現状がよくわかるシンポになるものと期待しています。
私が、弁護士激増政策の問題を訴え始めた頃には、弁護士の中でもアホなことを言うなというような雰囲気があって苦労しましたが、今回、大阪弁護士会館という場所で議論する機会が持てたということには、感慨深いものがあります。
できるだけ多くの人にご参加いただければと思っています。

　司法試験の合格者の数が１，８１０名と昨年の２，０４９名よりも２３９名減っています。これを政党の提言に配慮したためではないかなどと言う人もいるようですが、私は、そうではないように思います。
　平成２６年度の合格点は７７０点となっていて、平成２５年度の７８０点よりも１０点も下がっています。合格点は、平成２４年度も７８０点で、平成２２年度は７７５点でしたから、平成２６年度はこの５年間の中で最低の合格点となっています。ちなみに、平成２３年度の合格点は７６５点でしたが、この平成２３年度は平成２２年度と比較すると、平均点が５点も下がっていますし、最高点最低点共に下がっていますから、試験問題が難しかったために合格点も下がったという推定が働くように思います。平成２６年度の場合、最高点や最低点も大きく下がったとまでは評価できませんから、試験問題が難しかったとは言えないように思います。そのような中、合格点が１０点下がったということになります。
　平成２６年度は、平均点も、平成２４年度と平成２５年度と比較すると、１０点近く下がっています。
　最低点から１０点下げたラインまでにいる受験生の数は、この５年間で平均すれば、おおよそ１７０名ほどです。平成２６年度の場合も１６１名ですから、合格点を７６０点としたとすれば、合格者の数は１，９７１名と２，０００名に近いものとなっていたことになります。ただ、この人数にした場合には、評価対象者に占める合格者の比率は、４４．８％となってしまい、この５年間の中でも異常に高い合格者比率になってしまいます。昨年と比較して、そこまでの合格水準の緩和はさすがにできなかったという推測してもおかしくないように思います。
　平成２６年度については、受験回数制限が緩和されたために、自分の成績を気にして受験を控えるといういわゆる受け控えが減ったのではないかとの推測をされる方がおられます。確かに、受験者数は、平成２５年度の７，６５３名から８，０１５名と増えています。予備試験を合格した受験者も、１６７名から２４４名と増えているわけですが、その増加数よりも受権者総数の増加が大きいので、確かに受け控えは減ったように思います。その代わりに、平成２６年度の場合、足切りで評価対象とならなかった人が６８４名とこの５年間の中で最も多くなっていて、平成２５年度の４０１名と比較すると２８３名も増えています。試験問題が難しかったのではないかと思われる平成２３年度でさえ足切りとなった人は３８２名に過ぎません。評価対象者の総数も、平成２６年度は４，３９６名とこの５年間の中で初めて４５００名を切り、昨年の平成２５年度と比較すると４６２名も減っていますので、採点対象となる受験者が大きく減少したことになるようです。これは、受験者の平均的な水準が下がったことを推測させるように思います。
　以上よりしますと、合格点が７７０点と決められた理由は、受験者全体の成績を考慮して、そこを最低点にせざるを得ないとの判断が働いたのではないかと考えるのは、おかしなことではないように思います。この推測が正しいとすれば、本当に恐ろしいことです。司法試験受験生の法的素養が全体として低下してきていることを意味していることになるからです。

　６０期以降の若手弁護士の皆さんには、これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会から、アンケートが送付されていることと思います。
　宇都宮会長時代には、法曹人口政策会議というものが設置され、各地の弁護士会から委員が集まり、法曹人口問題について議論し、最終的には司法試験合格者数を１５００人まで減員することを求める決議をまとめることができました。私も、この委員として、日弁連にでかけては、色々な意見を述べておりました。その中に、会員の声を聞いてほしいということでの会員アンケートの実施を求める意見がありました。しかし、この提案には、大きな単位会を中心とする人たちからの反対が強く、会議で取り上げてもらえるまでには至らず、実施することはできませんでした。日弁連は、弁護士を構成員とする組織ですから、その会員の声を集めるということがなぜいけないのか、未だにわかりません。
　今回、これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会は、若手弁護士の現状把握のために、アンケートを実施することになりました。このアンケートが沢山集まれば、若手の意見がわかることになり、日弁連の政策変更を促すことにつなげることができないかと期待しております。基本的には○をつけるだけで回答できるよう工夫して簡単なアンケートにしておりますので、ぜひご協力いただければと思います。

　日弁連が本来やるべきことだとは思いますが、私は、個人的に、若い期の弁護士の総数の推移をチェックする作業を続けております。６５期の総数の推移からすると、登録したり、また、抹消したりということを繰り返している人がいるのではないかと思われる数字の動きがありますので、ここで、公表させていただきます。
　６５期は、新規登録可能な日には、１，３７０名が登録された期です。５４６名が弁護士にも裁判官にも検察官にもならなかったということで、一括登録可能時の弁護士未登録者が激増した期になります。
　６５期は、２０１３年１月末には１，６５０名近くが弁護士登録され、３月初旬には、登録数は１，７５０名ほどになり、４月には１，８００名を越えました。しかし、その後は、登録数の増加は停滞気味となり、１，８２０名となるのは、５月の連休明けでした。６４期と比較すると増加が停滞する時期が少し早まっています。７月２０日頃には、１，８５０名を越えるのですが、その後は、９月になってから、登録数が一時期減ったりもしながらも少しずつ増えて、２０１４年１月になって１，８６１名となり、１，８６０名台にようやく達することになりました。その後も増えたり減ったりを繰り返しながら、４月中旬に１，８６４名となったもののまた１，８６２名に減り、８月５日には１，８６４名に再び戻るものの、本日８月１１日には１，８６３名に減っています。
　このように、６５期は、昨年９月から増えたり減ったりの繰返しになっています。全体数が増えたり減ったりしていることは、就職に苦労されている方が増えていることの象徴だと思います。弁護士に登録するには、日弁連と各単位会に入会金を納める必要がりますので、一度退会して入会し直している人がいるのなら、経済的な負担としても重いものがありますから、本当に大変だろうと思います。
　なお、６４期は、総数が１，９２４名になったことがありますから（８月１１日現在は１，９０７名に減っています。）、６５期の数は、６４期と比較して６０名も減っていることになるということも補足しておきます。おそらく６６期は、６５期よりもさらに厳しいデータがでてくることになるものと推察されます。私がチェックしているところでは、現時点でも増加スピードが落ちている上、既に一時期減ったりもしているからです。
　日弁連は、このような新人弁護士の現状をもっと理解するように努める必要があると思います。