昨年４月にも４月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。
ところが、やはり今年も４月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、３月末の弁護士の期別人口と比較すると、４月４日には、６１期が２，０６４名から２，０６１名に（３名減）、６２期が２，０５３名から２，０４９名に（４名減）、６３期が１，８５３名から１，８５１名に（２名減）、６４期が１，８９７名から１，８９５名に（２名減）、６５期が１，８４２名から１，８３８名に（４名減）、６６期が１，７８６名から１，７８２名に（４名減）、６７期が１，７３５名から１，７３２名に（３名減）、６８期が１，５１２名から１，５１１名に（１名減）と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には６４期や６６期、６７期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。６１期から６８期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。６８期という最新の期でも４月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。
私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は３月末には４，３４０名だったものが、４月４日時点で４，３３３名と７名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、３月末から４月初頭にかけて４，２３７名が４，２２６名と１１名減っていることからすると、大阪では４月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。
弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私１人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。

会長などの役職が終わると、もうあまり弁護士会の仕事はしなくてすむのだろうと思われるかも知れないが、会長やったのだからこれもやってくれということになるのが、弁護士会のおかしなところである。ただ、やるべしとなっている慣行に従わないわけにもいかないので、今年も、いくつかの委員長や本部長代行を引き受けることになった。協同組合や弁護士政治連盟などのお仕事もある。「後三年の役（ごさんねんのえき）」などとも言われているが、このように退任後のあて職があるのは、弁護士会としての姿勢が１年で大きく変わるようなことにならないようにするがための仕組みということもいえるのかも知れない。会員の皆様の支えがあったからこそ会務が全うできたわけなので、今後も、でしゃばりにならない程度で、できる限りのお仕事はさせていただこうと考えている。

この度、京都弁護士会会長の職を３月末で任期満了にて退任致しました。
憲法問題が吹き荒れる中の会長職就任ということで、色々なところで慣れない演説や講演をするなど、これまでやったことのない経験をさせていただきました。
会長として、京都府下全域の自治体を回ったり、国会議員の先生方ともお話する機会も与えていただく中で、弁護士というものを社会に理解していただくことにも努力致しました。日常的な業務に追われながらも、弁護士法に基づく照会の審査室の設置や弁護士の不祥事対策など、弁護士会内部の改革も大きく前進させることができました。会長としてやれるだけのことはやりきったと自負しております。
これも皆様のご支援ご鞭撻のおかげと感謝しております。
在任中は、事務所を留守にすることが多くご迷惑をおかけしましたが、今後は、会長として培った経験を活かして、弁護士業務に精励する所存ですので、今後とも皆様にはご指導ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

　６８期の就職状況の第一の特徴は、司法試験合格者数が約２００人ほど減少したことに伴って、二回試験合格者数も同様に減少したことで、弁護士の一斉登録の時点で一斉登録した弁護士数も減少したことがあげられる。しかしながら、これだけの減少があったにも関わらず、二回試験合格者から裁判官や検察官になった人を控除した数に占める一斉登録者の比率は、あまり改善されておらず、６５期の頃よりは若干悪い数字に留まっているようである。２００名程度の司法試験合格者削減では、就職状況の大幅な改善にはならないということだけは言えそうである。
　　　　　二回試験　　裁判官　検察官　　両者を控　　一括登録　　　比　率
　　　　　合格者　　　任官者　任官者　　除した数　　弁護士数
６５期　　２０８０　　　　９２　　　　７２　　　　１９１６　　　　１３７０　　　７１．５％
６６期　　２０３４　　　　９６　　　　８２　　　　１８５６　　　　１２８６　　　６９．３％
６７期　　１９７３　　　１０１　　　　７４　　　　１７９８　　　　１２４８　　　６９．４％
６８期　　１７６６　　　　９１　　　　７６　　　　１５９９　　　　１１３１　　　７０．７％
　ところで、１２月に登録するとしても２０日頃になるということで、１２月はほとんど１週間程度しか働けないので、１月に登録する人が増えているということがよく言われる。そこで、大阪弁護士会を分析してみたが、大阪弁護士会で１月に登録した弁護士は、１月１３日現在で未だに１０名のようである。すなわち、大阪弁護士会の６８期の弁護士の登録番号は５３１７０番から５３４３０番まで断続的に連続した番号の人がいて、この５３４３０番より大きな登録番号の会員は１００番以上離れて５３５５８番から５３５６２番までの５人と５３５６９番から５３５７３番までの５人ということになっているので、１月１３日時点では１月登録が１０名に留まっているということがわかる。ちなみに、大阪弁護士会の会員総数は、昨年末で４３３５名だったが、１月１３日現在では４３４１名と６名増加に留まっているので、１月に新規登録した人が１０名だとすると、何名かは他に登録換えをしたか、退会していることになる。昨年は正確な分析をしていないので、昨年と比べて今年の１月登録の数が少ないのかどうかは正確にはわからないが、昨年末の大阪弁護士会の会員総数は４２３１名だったものが昨年１月６日の時点では４２４０名と９名増となっていたので、昨年と比較して今年の１月登録が増えているとはいえないということは確実なようである。ちなみに、昨年１月１４日の大阪弁護士会の会員総数は４２２９名と１月６日と比較すると１１名も減少するという不可解な現象が生じていた。大阪から登録換えしたり、退会する人が増えているのではないかということを推測させる数字のように思われる。
　ちなみに、大阪弁護士会の昨年２０１５年の会員総数は、３月の初旬頃に一つのピークを迎え、４２４０名ほどになり、その後は、次第に漸減し、１２月１５日には、４１９７名と４２００名を割り込んでいた。おそらくは他の弁護士会に登録換えしている会員が多いのではないかと推定される。一斉登録を迎えて昨年末は４３３５名にまで増えているが、前述したようにかなりの登録換えが１月時点でもありそうなので、今年も同様な漸減傾向が生じるのではなかろうか。