６８期の就職状況の第一の特徴は、司法試験合格者数が約２００人ほど減少したことに伴って、二回試験合格者数も同様に減少したことで、弁護士の一斉登録の時点で一斉登録した弁護士数も減少したことがあげられる。しかしながら、これだけの減少があったにも関わらず、二回試験合格者から裁判官や検察官になった人を控除した数に占める一斉登録者の比率は、あまり改善されておらず、６５期の頃よりは若干悪い数字に留まっているようである。２００名程度の司法試験合格者削減では、就職状況の大幅な改善にはならないということだけは言えそうである。
　　　　　二回試験　　裁判官　検察官　　両者を控　　一括登録　　　比　率
　　　　　合格者　　　任官者　任官者　　除した数　　弁護士数
６５期　　２０８０　　　　９２　　　　７２　　　　１９１６　　　　１３７０　　　７１．５％
６６期　　２０３４　　　　９６　　　　８２　　　　１８５６　　　　１２８６　　　６９．３％
６７期　　１９７３　　　１０１　　　　７４　　　　１７９８　　　　１２４８　　　６９．４％
６８期　　１７６６　　　　９１　　　　７６　　　　１５９９　　　　１１３１　　　７０．７％
　ところで、１２月に登録するとしても２０日頃になるということで、１２月はほとんど１週間程度しか働けないので、１月に登録する人が増えているということがよく言われる。そこで、大阪弁護士会を分析してみたが、大阪弁護士会で１月に登録した弁護士は、１月１３日現在で未だに１０名のようである。すなわち、大阪弁護士会の６８期の弁護士の登録番号は５３１７０番から５３４３０番まで断続的に連続した番号の人がいて、この５３４３０番より大きな登録番号の会員は１００番以上離れて５３５５８番から５３５６２番までの５人と５３５６９番から５３５７３番までの５人ということになっているので、１月１３日時点では１月登録が１０名に留まっているということがわかる。ちなみに、大阪弁護士会の会員総数は、昨年末で４３３５名だったが、１月１３日現在では４３４１名と６名増加に留まっているので、１月に新規登録した人が１０名だとすると、何名かは他に登録換えをしたか、退会していることになる。昨年は正確な分析をしていないので、昨年と比べて今年の１月登録の数が少ないのかどうかは正確にはわからないが、昨年末の大阪弁護士会の会員総数は４２３１名だったものが昨年１月６日の時点では４２４０名と９名増となっていたので、昨年と比較して今年の１月登録が増えているとはいえないということは確実なようである。ちなみに、昨年１月１４日の大阪弁護士会の会員総数は４２２９名と１月６日と比較すると１１名も減少するという不可解な現象が生じていた。大阪から登録換えしたり、退会する人が増えているのではないかということを推測させる数字のように思われる。
　ちなみに、大阪弁護士会の昨年２０１５年の会員総数は、３月の初旬頃に一つのピークを迎え、４２４０名ほどになり、その後は、次第に漸減し、１２月１５日には、４１９７名と４２００名を割り込んでいた。おそらくは他の弁護士会に登録換えしている会員が多いのではないかと推定される。一斉登録を迎えて昨年末は４３３５名にまで増えているが、前述したようにかなりの登録換えが１月時点でもありそうなので、今年も同様な漸減傾向が生じるのではなかろうか。