５月２８日には、京都弁護士会の総会で、司法試験合格者数の大幅な削減と給費制復活を含む司法修習生に対する経済的支援の拡充を求める決議を採択していただきました。色々と議論はありましたが、決議ということで一つの区切りがついたことはよかったと思っております。
ただ、法曹内部でこのような議論をしている中、情勢はさらに大きく変化してきているようです。端的に言えば、法曹という業界が受験生という次世代の若者から見放されそうな時代になりつつあるのではないかということです。
法科大学院の潜在的な志願者を示す数値である法科大学院適性試験の出願者数は、平成１５年度は、大学入試センターが３９，２５０人、日弁連法務研究財団が２０，０４３人でした。これは重複されている方がいますので、正確な出願者数はわかりませんが、志願者数は一貫して減少し続けて、平成２２年には、大学入試センターが８，６５０人、日弁連法務研究財団が７，８２０人となりました。平成２３年からは、法務研究財団だけの実施となりましたが、志願者数は７，８２９人となり、その後も減り続けて、平成２６年度は４，４０７人となっています。このことはよく知られていることだと思います。
実際に法科大学院に入学した人の数も減っています。平成１６年が５，７６７人で、平成１８年に５，７８４人というピークを迎えてから後は一貫して減り続け、平成２６年には２，２７２人となり、平成２７年には２，２０１人と微減となっています。微減に留まっているから安心できるのではとの考えもあるかも知れませんが、そうでもなさそうです。実際には入学者定員が減っている中でも競争倍率が低下するということになっているからです。つまり、競争倍率は、平成２１年が２．８０、平成２２年が２．７４、平成２３年が２．８８、平成２４年が２．５３、平成２５年は２．２０、平成２６年は２．００、平成２７年は１．８７とついに２倍を切る事態となっているのです。２０１５年の国公立大学の前後期合わせた入試倍率が平均で４．５倍ほどということのようで、２倍を下回っているところはほとんどないということですから、１．８７倍ということは果たして選抜試験なのかという根本的疑問が生じてしまうことになります。しかも、定員総数は同じなのではなく毎年減っている中、入試倍率が下がるということになっていることになりますから、志願者の減少に合わせて学校側が定員を減らしても、志願者の減少に追いついていないということになるわけです。具体的な志願者が激減していることは統計上も明らかということになります。
ところで、司法試験の受験資格は、法科大学院の入学ではなく卒業ですから、入学してから卒業する人はどうなっているかということもみてゆかねばなりません。実のところ、法科大学院の修了認定者数も減少しています。平成２０年度がピークで４，９９４人だったのが、次第に減少し、平成２３年度には３，９３７人（６８．７％）と４千人を割り込み、平成２４年度には３，４２６人（６８．２％）となっています。文科省は、厳格な成績評価・修了認定の実施により、標準修業年限修了率は低下と説明していますので、入学しても修了できる学生の数は、さらに少ないということになるわけです。そうしますと、２２００人の入学者が確保できたとしても、実際に卒業する人の数はさらに少なくなるということになります。仮に６５％とすれば、１４３０人となり、修了者は年間１５００人を割り込むこととなります。
このような中、司法試験の合格者数を１５００人にしたとしても、予備試験からの受験生や前年の不合格者がさらに受験するということもありますが、競争倍率２倍を確保することは大変困難ということになってしまうように思います。このままでは、司法試験は受験した人はほとんど全員合格する試験ということになってしまうということが懸念される事態となっていると言えるのだろうと思います。
私は、司法試験の合格者数が社会的需要に比較して多すぎて問題が生じているということを訴えて変革を求めてきたわけですが、変革よりも先に若者から見放されることによって、制度そのものが変化せざるを得ない事態になりつつあるのではないかと思えてきました。もはや一刻の猶予もないと言わざるを得ないと思います。