先日のブログでは、日弁連には、これまでの２年間の全否定のようなことにならずに、これまで活動してきた人を取り込む方向に動いていただくことを期待していると書かせていただきました。
http://www.shirahama-lo.jp/blog/2012/05/post-141.html
しかしながら、どうも、今の日弁連は、私の期待していた方向とは、逆の方向に向かいつつあるように思えてきました。
この数年の弁護士業界の変化は驚くほどのものがあります。全体を見渡せば、経済的な地盤沈下が急激に進んでいるように思います。若手の弁護士の会務離れ(弁護士会の仕事に参加しなくなることを言います。)にも顕著なところがあります。
私が最近経験したことからは、修習指導担当弁護士の確保すらかなり難しくなっているほど、弁護士に余裕がなくなっていることを感じています。修習生を置いておくほどの余裕がない、これは主には事務所のスペースが狭く修習生の机がないということだけでなく、手持ち事件からして修習生に配点するような事件がないという仕事の実態からも余裕がないという弁護士が増えているということを意味しています。修習指導は弁護士全員が受けてきたわけですから、自分が弁護士になってから修習生を指導するということは、弁護士の公益活動の基本中の基本と言っても過言ではないことですが、それをやりたくないと公言する弁護士も増えているということは、弁護士の会務離れの象徴のようにも思えるのです。私は、このようなところにまで会務離が及んできたこと、そして、その背景に経済的地盤沈下があると推測されることに強い危機感を覚えています。
他方で、この数年、日弁連としてめざましい活動があったのは、給費制維持のための運動ですが、これらの方々の意欲が急激に冷めつつあるように思います。私が関わってきた法曹人口問題に関する運動も、その母体であった法曹人口政策会議はなくなってしまい、日弁連としてはこれに代わる運動母体が用意されないままですから、このまま消えてしまいそうな状況です(公約はどうだったのか確認できていませんが、夏も終わりそうな時期になって、衆議院の解散の動きもあるというのに、未だに運動母体が用意できないということでは、やる気はないと公言しているようにも思えてなりません。)。他方で、選挙規定の改定作業とかは急激に進行しているようですし、「これからの司法像に関する基本的提言」なるものが、日弁連の各委員長に配布されて、日弁連がこれまで支持してきた法曹人口増加政策には充分に配慮して委員会活動をせよと言わんばかりの方向性が示されているようです。
これでは、日弁連が一体となって今迫りつつある危機に対応することは望めないと思います。給費制維持運動を支えたり、法曹人口問題について熱心に議論していた方々は、真摯に日弁連のことを考えて活動していたということには充分に配慮していただきたいと思います。今は日弁連が一丸となって危機に対処する必要があるのであって、排除の論理は採るべきではないと思うのです。