弁護士にかかる費用の項目

民事訴訟事件

民事訴訟事件とは、お金を貸したが返してもらえない、会社を解雇された、不倫相手に対して慰謝料を請求したいなどの私人間の一般的なトラブルのことを言います。離婚や相続などの家族間のトラブルについては家事事件と呼ぶこともあり、白浜法律事務所では着手金及び報酬は別に設定しております。これを訴訟手続で解決しようとする場合は以下の通りになります。

経済的利益	着手金	報酬
200万円以下の場合	22万円	44万円
200万円を超え500万円以下の場合	7.7％ + 6万6千円	15.4％ + 13万2千円
500万円を超え1,000万円以下の場合	6.6％ + 12万1千円	13.2％ + 24万2千円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合	5.5％ + 23万1千円	11％ + 46万2千円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合	4.4％ + 45万1千円	8.8％ + 90万2千円
3,000万円を超え1億円以下の場合	3.3％ + 78万1千円	6.6％ + 156万2千円
1億円を超え3億円以下の場合	2.75％ + 133万1千円	5.5％ + 266万2千円
3億円を超え10億円以下の場合	2.2％ + 298万1千円	4.4％ + 596万2千円
10億円を超える場合	1.65％ + 848万1千円	3.3％ + 1,696万2千円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。
（土地の）境界確定に関する事件は、上記に関わらず、原則44万円、最低33万円とします。
控訴事件は、上記金額の1.2倍、上告事件は、上記金額の1.5倍となります（ただし、前審から引き続き受任させていただく場合、相当額の減額をします）。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をいたします。

民事調停・借地借家非訟事件・示談交渉

民事調停とは、当事者同士の合意によって話し合って解決を図ることを目的とします。借地借家非訟事件とは、土地や建物の所有者からを借りている場合に、裁判所に認めてもらうことができれば、借地借家の条件の変更などが可能な手続きです。示談交渉とは、当事者同士で話し合い、お互いの責任の割合や和解の金額を決めることを目的とします。引き続いて訴訟手続に移行する場合は、民事訴訟事件として受任する場合との差額を追加着手金としていただきます。

経済的利益	着手金	報酬
200万円以下の場合	22万円	44万円
200万円を超え500万円以下の場合	7.7％ + 6万6千円	15.4％ + 13万2千円
500万円を超え1,000万円以下の場合	6.6％ + 12万1千円	13.2％ + 24万2千円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合	5.5％ + 23万1千円	11％ + 46万2千円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合	4.4％ + 45万1千円	8.8％ + 90万2千円
3,000万円を超え1億円以下の場合	3.3％ + 78万1千円	6.6％ + 156万2千円
1億円を超え3億円以下の場合	2.75％ + 133万1千円	5.5％ + 266万2千円
3億円を超え10億円以下の場合	2.2％ + 298万1千円	4.4％ + 596万2千円
10億円を超える場合	1.65％ + 848万1千円	3.3％ + 1,696万2千円

※民事訴訟に準じます。ただし、着手金については、事情により基準額の３分の１の範囲で減額をさせていたただきます。
事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。
期日の出頭１回ごとに日当を2万2千円いただきます。

知的財産権に関する事件

著作物（著作権）や特許や商標権などの産業所有権、知的創作物、営業・技術上のノウハウなどなどに関し財産としている、もしくは所有している権利に関するトラブルの場合に適応します。

契約締結・示談交渉等の裁判外手続

経済的利益	着手金	報酬
500万円以下の場合	33万円	66万円
500万円を超え5000万円以下の場合	3.3％ ＋ 16万5千円	5.5％ ＋ 38万5千円
5,000万円を超え1億円以下の場合	2.2％ ＋ 71万5千円	4.4％ ＋ 93万5千円
1億円を超える場合	1.1％ ＋ 181万5千円	2.2％ ＋ 313万5千円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。

訴訟事件

経済的利益	着手金	報酬
500万円以下の場合	55万円	110万円
500万円を超え5,000万円以下の場合	8.8％ ＋ 11万円	16.5％ ＋ 27万5千円
5000万円を超え1億円以下の場合	5.5％ ＋ 176万円	11％ ＋ 302万5千円
1億円を超え10措く円以下の場合	3.3％ ＋ 396万円	6.6％ ＋ 742万5千円
10億円を超える場合	2.75％ ＋ 946万円	5.5％ ＋ 1,842万5千円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。
控訴事件は、上記金額の1.5倍、上告事件は、上記金額の2倍となります（ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします）。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。

契約締結・督促手続

契約締結とは、何らかの取り決めをする際に書面を持って契約関係を結ぶこと。
督促手続とは、支払い・返済催促・債権回収などのために必要な手続きです。

経済的利益	着手金	報酬
500万円以下の場合	11万円	22万円
500万円を超え3000万円以下の場合	1.1％ ＋ 5万5千円	2.2％ ＋ 11万円
3000万円を超え3億円以下の場合	0.55％ ＋ 22万円	1.1％ ＋ 44万円
3億円を超え10億円以下の場合	0.33％ ＋ 88万円	0.66％ ＋ 176万円
10億円を超える場合	0.22％ ＋ 198万円	0.44％ ＋ 396万円

※ただし、事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。

その他の事件

事件	着手金	報酬
執行事件	22万円以上	55万円以上
競売事件	1物件につき、22万円以上	–
証拠保全	33万以上（本訴事件の着手金等は別途請求させていただきます）	–
民事保全手続		–
即決和解手続	22万円以上	–
公示催告・除権判決	6万6千円以上	–

上記につきましては、対象となる経済的利益の額が特に大きい場合や、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。また、上記事件で、立会や期日への出頭が必要な場合には、別途日当をいただきます。

裁判外の手続

裁判外の手続とは、各種書類の作成や会社等に関する代行、遺言の執行など多岐に渡ります。

契約書類及びこれに準じる書類作成

経済的利益	手数料
300万円以下の場合	11万円
300万円を超え3000万円以下の場合	1.1％ ＋ 7万7千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	0.55％ ＋ 24万2千円
3億円を超える場合	0.33％ ＋ 90万2千円

遺言書作成

手数料基準額
(基本料金)　11万円

※ただし、特に財産の種類が多い、相続の指定方法が複雑である、などの場合は別途追加料金をいただきます。

遺言執行

遺産額	手数料
500万円以下の場合	55万円
500万円を超え5000万円以下の場合	3.3％ ＋ 38万5千円
5,000万円を超え5億円以下の場合	2.2％ ＋ 93万5千円
5億円を超える場合	1.1％ ＋ 643万5千円

会社等に関する設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算

資本金	手数料
1,000万円以下の場合	4.4%
1,000万円を超え3.000万円以下の場合	3.3％ ＋ 11万円
3,000万円を超え1億円以下の場合	2.2％ ＋ 44万円
1億円を超え2億円以下の場合	1.1％ ＋ 154万円
2億円を超え20億円以下の場合	0.55％ ＋ 264万円
20億円を超える場合	0.33％ ＋ 704万円

※最低額は合併、分割については220万円、通常清算については110万円、その他については16万5千円とさせていただきます。

内容証明作成代行

手数料
1通あたり3万3千円

※ただし、弁護士名の表示をしない場合に限ります。弁護士名の表示をする場合には、交渉事件としての扱いになります。

処理日当

事項	手数料
京都市内における短時間の事件処理	4万4千円
京都市外もしくは4時間以上掛かる事件処理	6万6千円
8時間以上掛かる事件処理	13万2千円

家事事件

家事事件とは、結婚離婚、養育費、相続、成年後見など家庭に関する事件のことを指し、主に家庭裁判所が取り扱います。

事件	着手金	報酬
親子関係・離婚等身分関係家事調停・審判事件	33万円以上	66万円以上
身分関係訴訟及び審判事件 ※1	55万円以上 ※2	55万円以上
相続関係家事調停・審判事件	相続分の5.5％以上（最低33万円）	相続分の11％以上（民事事件の報酬の半額が最低額です）
相続放棄等簡易な家事事件	13万2千円	–

調停・審判事件につきましては、期日の出頭１回ごとに日当を2万2千円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
※1ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります。
※2 ただし、調停も受任している事件については27万5千円。

後見事件

後見事件とは、判断能力・意思能力の有無に関わる事件です。

事件	着手金	報酬
成年後見・補佐・補助申立事件	19万8千円	–
任意後見契約締結（公正証書）事件	16万5千円	–
任意後見監督人選任申立事件（契約締結からの移行）	6万6千円	–
任意後見監督人選任申立事件（新規）	13万2千円以上	–
任意後見人就任・財産管理	–	4万4千円／月額

上記のほか、公証人役場、家庭裁判所などへ弁護士が同行する場合は日当2万2千円をいただきます。

倒産整理

個人の場合、法人または事業者の場合を問わず止むを得ず倒産整理を考えなければならない場合があります。その状況を放っておけば、かえって負債など状況を悪化させる場合がありますので、迅速に対応いたしましょう。

倒産整理

着手金 基準額	報酬
27万5千円	基本的にいただきません

※ただし、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として11万円をいただきます。

破産事件（破産管財事件の場合）

着手金 基準額	報酬
41万8千円	基本的にいただきません

※ただし、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として11万円をいただきます。

個人民事再生事件

着手金 基準額	加算金	手数料
33万円	住宅資金特別条項適用 16万5千円	再生期間中の支払手続代行 5万5千円

任意整理事件

着手金 基準額	手数料	報酬
債権者１名につき2万2千円 裁判へ移行した場合1万1千円加算 ※	和解期間中の支払手続代行 債権者1社　550円（月額）	過払金回収額の22％

破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。
※ただし、着手金は66万円を上限といたします。

法人または事業者の破産事件

着手金 基準額	報酬
220万円 ※1	いただきません ※2

※1 最低額は55万円（債務額、債権者数や資産等が少なく、事案が簡単な場合に限ります）。債務額または債権者数が多い場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
※2 法人の場合、免責はありませんので報酬は発生しません。また、個人の場合も原則的には報酬はいただきませんが、特に免責が困難な事情がある場合に、免責が得られたときには、報酬として11万円をいただきます。

法人または事業者の民事再生ないし会社更生申立事件

負債総額	着手金
5,000万円未満	220万円〜330万円
5,000万円〜1億円未満	330万円〜550万円
1億円〜10億円未満	550万円〜660万円
10億円〜50億円未満	660万円〜770万円
50億円〜100億円未満	770万円〜880万円
100億円〜250億円未満	880万円〜1,100万円
250億円〜500億円未満	1,100万円〜1,210万円
500億円〜1,000億円未満	1,210万円〜1,430万円
1,000億円以上	1,430万円以上

法人または事業者の任意整理事件

着手金 基準額	報酬
220万円 ※1	-　※2

上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。
※1 但し、事案の性質、債権者数等により、増減します。
※2 過払金が回収できた場合、または減額が得られた場合には、民事事件の報酬基準に従い報酬をいただきます。

刑事弁護事件

刑事弁護事件とは、傷害、窃盗、痴漢などのいわゆる犯罪行為を国が弾劾する事件です。罪に問われるかどうかは刑法に定められています。やってもいないのに逮捕された場合のみならず、情状酌量を求めるべき場合もありますので、早期にご相談ください。

着手金

	事件	着手金
起訴前弁護	身柄拘束中の事件	44万円以上
	在宅事件	33万円以上
起訴後弁護	起訴前弁護からの継続	11万円以上
	身柄拘束中の事件	44万円以上
	在宅事件	33万円以上
	控訴・上告事件	上記区分に応じた同額

※裁判員裁判対象事件の場合は55万円を加算させていただきます。

報酬

	事項	報酬
起訴前弁護	起訴猶予	55万円以上
	罰金（身柄事件）	44万円以上
起訴後弁護	保釈	11万円以上
	無罪	77万円以上
	執行猶予	55万円以上
	一部執行猶予	33万円以上
	罰金（身柄事件）	44万円以上
	軽減	33万円以上

※裁判員裁判対象事件の場合は55万円を加算させていただきます。

少年事件

事件	付添人着手金
身柄拘束中の事件	44万円以上
在宅事件	33万円以上

事項	報酬
不処分	55万円以上
保護観察・試験観察	44万円以上
軽減	33万円以上

告訴・告発事件

報酬
１件あたり、33万円以上

※上記金額には、交通費や裁判所記録の謄写料等の実費は含まれておりません。これらの実費は別途請求させていただきます。また、接見が多数回に及んだような場合、事件が複雑であったり、示談交渉等に困難を来したような事件については別途加算させていただきます。事件が長期化したような場合には中間金をいただくことがあります。

相談料・調査料・顧問料

事件とは別に相談・調査を行うような場合、下記の料金をいただきます。ただし、これには、郵送費等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

相談料

	相談料
最初の60分以内	11,000円 （以降は30分毎に5,500円）
継続相談（2回目以降）の場合 最初の60分以内	22,000円 （以降は30分毎に11,000円）

相談に係る判例・文献調査

調査手数料
タイムチャージ　33,000円～／時間

※ただし、1時間未満の場合　33,000円

相続人調査

調査手数料 基本料金
88,000円

※ただし、相続人が5名を超える場合、1名増えるごとに11,000円を加算

弁護士法に基づく照会

照会手数料
1通あたり、33,000円～

※ただし、実費は別途ご負担頂くことになります。

判例・文献調査

調査手数料
タイムチャージ　33,000円～／時間

※ただし、1時間未満の場合　33,000円

書面による鑑定

鑑定料
鑑定書1通ごとに原則として44万円

※ただし、事件の内容及び難易度により、増減します

顧問料

属性	顧問料
個人	16,500円／月額より
事業者	77,000円／月額より

事務手数料

特に煩雑な事務処理を行う場合には、下記の料金をいただきます。ただし、これには、コピー代・振込手数料等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

書類取寄（住民票・戸籍・登記簿・公図）

数量	手数料
5通まで	基本事件の弁護士報酬に含む
6～10通	5,500円
11通以上	10通を超える５通ごとに5,500円

謄写手数料

数量	手数料
500枚まで	無料
501～1,000枚	5,500円
1,001枚以上	1,000枚を超える500枚ごとに5,500円

支払代行手数料

数量	手数料
任意整理事件	債権者１社につき550円／月額
個人民事再生事件	基本料金：55,000円