前に流した過疎地の弁護士人口が急増中とのブログの補足です。
　まず、各弁護士会毎に、１９９０年の弁護士の数と２０００年の弁護士の数を比較して、増加率の高い順に並べると、ベスト１０は、以下のとおりとなります。
１位 埼玉　　　１４６％
２位 千葉県　　１３３％
３位 横浜　　　１３２．４％
４位 奈良　　　１３２％
５位 第二東京　１３１．６％
６位 三重　　　１３１．３％
７位 滋賀　　　１３１．２％
８位 仙台　　　１２９．６％
９位 札幌　　　１２９％
１０位 愛知県　１２８．６％
　大阪の増加率も１２７．５％ですから、１９９０年からの増加は、東京や大阪の近郊と地方中核都市で目立っていることになります。他方で、鳥取県や高知は弁護士人口が減少していますし、島根県、釧路、富山県は増減なしということになっていますから、１９９０年代においては、過疎地での弁護士人口は、増加する傾向はなかったということになりそうです。
　ところが、２００９年１月の数字と２００５年の数と比較した場合には、以下のとおりとなります。なお、この数字には、若干の曖昧さが含まれることは、前のブログで記述したとおりです。上記のトップ１０と重複しているのは滋賀だけです。滋賀では、京都に近い大津本庁よりも彦根支部管内の弁護士人口が増えているというのが、私の実感なので、過疎地としての滋賀が弁護士の増加している地域と考えていいように思います。ちなみに、大阪、東京、京都（弁護士１人あたりの人口が少ない地域としては京都は東京大阪に次いで全国で３番目です。）は、下位のトップ１０に入ります。つまり、最近では、これまで弁護士人口が多かった地域よりも、弁護士過疎地の弁護士人口の伸びが著しいことがわかります。合格者が１５００人を超えるようになってからは、過疎地に弁護士が増えているということになりそうです。
１位 鳥取県　　１７８．５％
２位 青森県　　１６７．４％
３位 島根県　　１５８．６％
４位 滋賀　　　１５４．２％
５位 福井　　　１５１％
６位 大分県　　１４８％
７位 長崎県　　１４７．３％
８位 釧路　　　１４７．２％
９位 山口県　　１４３．７％
１０位 宮崎県　１４０．９％