2022/06/23
続：弁護士の人口増を司法書士と比較してみた
知り合いの司法書士の先生から、データをいただいたので、人数の推移について、弁護士白書のデータと比較してみた。
１９９０年における司法書士と弁護士の人口の比率を比較した場合、全体では、まだまだ司法書士の人数の方が多く、弁護士との比率は０．８５となっていた。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、島根県で０．１２となっていた。続いて、鹿児島県の０．１５、岩手県０．１６、鳥取県０．１７、宮崎県０．１７、三重県０．１８、山口県０．１８、福島県０．１９ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１２．２６と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．４２となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。大阪府の次が愛知県で０．９９、神奈川県０．９８、沖縄県０．９３、札幌０．８３、京都府０．７６、福岡県０．７３となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。
これが２０００年になるとどうなるかというと、弁護士人口が急増した結果、全体では、弁護士の人数が司法書士より多くなり、司法書士との比率は１．０７となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、この時点でも島根県が１位で０．１３となっていた。続いて、鳥取県の０．１９、岩手県０．２３、釧路０．２３、鹿児島県０．２４、岐阜県０．２５、山口県０．２５、山形県０．２５ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１３．８２と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．６０、神奈川県１．１６、愛知県１．０９となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。愛知県の次が札幌で０．９４、福岡県０．８５、京都府０．８３、沖縄県０．８２となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。
２０１０年について、同じ検討をすると、弁護士人口の急増が続いた結果、全体としての人数の差は大きく拡大し、弁護士と司法書士の人口比率は１．４５となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、１位は岐阜県で０．３７、続いて、島根県の０．４２、山形県０．４２、鹿児島県０．４４、長野県０．４５、三重県０．４７、富山県０．４７、滋賀県０．４９、鳥取県０．５０、福島県０．５０ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１５．２６と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．６６、札幌１．３０、神奈川県１．２４、愛知県１．２３、仙台１．１５、福岡県１．０４、沖縄県１．０３となっており、他の地域では、まだまだ司法書士の数が多くなっており、次の京都府が０．９５となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。
２０２２年については、前回のブログで整理したとおりで、弁護士人口の急増が続いた結果、弁護士と司法書士の人口比率は１．９２と弁護士の数がほぼ２倍となっている。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、１位は徳島県で０．６３、続いて、岐阜県の０．６５、山形県０．６７、愛媛県０．６７、滋賀県０．６９、秋田県０．６９、鹿児島県０．７１、長野県０．７３、福島県０．７４となり、１９９０年には１位だった島根県は０．７９で鳥取県も０．７８と山陰地方での弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなっていることが示されている。後述する司法書士人口の推移表によれば、函館は、２０１０年から２０２２年にかけて司法書士の人口が最も減少した地域となり、鳥取県と島根県がこれに続いている。山陰地方でも弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなったのは、司法書士の人口が減ったことも原因となっているものと思われる。徳島県が１位となったのは、全国的にみて、２０１０年から２０２２年にかけての弁護士の増加率が最も低かったためと思われる。愛媛県が上位に急上昇したのも同様の理由と思われる。これも後述する弁護士人口の推移表を参考としていただきたい。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１７．４４と比率差はさらに拡大している。その次も変わらず大阪府で１．９８、札幌１．６３、愛知県１．５９、仙台１．４８、京都府１．４３、函館１．４３となったが、神奈川県は１．４２で福岡県でも１．４１と比率差の拡大が他の都市部よりも小さくなっている。神奈川県は、司法書士の人口増加率が東京都に次ぐ２位となっていることが影響しているものと思われる。これも後述する司法書士人口の推移表を参考にしていただきたい。ちなみに、２０２２年の具体的な数字は、既に公表済ではあるが、以下のとおり、若干の誤字等の修正を加えている。
司法書士の人数について、弁護士の側で整理したものはあまりなかったので、今回の分析で私が驚いたのは、司法書士も、都市部では増えているが、人口過疎地では減少傾向があるということである。２０１０年と２０２２年を比較して最も減少しているのが函館で０．７５、次が鳥取県で０．８２、島根県０．８３、富山県０．８６、秋田県０．８７、福井県０．８８、岩手県０．８８、青森県０．９０となっている。山陰や東北、北陸地方での減少は顕著と言える。この詳細は、以下のＰＤＦのとおりである。
なお、弁護士人口の増加を増加比率だけで考えた場合、２０１０年から２０２２年との比較で最も増えているのは、埼玉県で１．７６、次が千葉県１．７６、茨城県１．７１、京都府１．７１、鹿児島県１．７１ということになっている。東京都は、全国の増加率平均の３．１９から少し大きい程度の３．４０に過ぎない。大阪府は、意外にも、最近では弁護士人口の増加率が小さい地域となっており、２０００年と２０１０年との比較では４番目、２０１０年と２０２２年との比較でも１１番目となっている。弁護士の人口の変化につき、増加率を加味して、整理したものが、以下のＰＤＦである。修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考としていただければ幸いである。これらのデータは、修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考となるかも知れない。