６６期については、裁判官の採用数が９２名ということが１２月２６日に発表されたので、二回試験終了直後の就職状況は、以下のとおりに、整理されることになりました。就職先不明の数字は５７０名となってしまいました。私が初めて問題を指摘した５８期の数字が２７名だったことを考えると桁違いの数字になってしまっています。なお、このブログのシステムにタブの設定機能がないため、数字が少しずれてしまっています。申し訳ありません。
二回試験合格者 一斉登録弁護士 裁判官 検察官　就職先不明
平成２４年 　２０８０ 　　１３７０ 　　　９２ 　　７２ 　　　５４６
平成２５年 　２０３４ 　　１２８６ 　　　９６ 　　８２ 　　　５７０
増　減 　　　　－４６ 　　－８４ 　　　＋４　　＋１０ 　　＋２４
　就職できなかった人の数は昨年と比較するとそれほど増えていないと評価される方もおられるかも知れませんが、問題は、比率です。司法試験の合格者数はさほど減っていませんが、司法試験に合格しても、修習すらしないという人が年々増えているため、修習を終える人、すなわち、二回試験の合格者が減っているからです。上記の数字から二回試験の合格者に占める一斉登録弁護士の比率を算出すると、昨年が６５．８７％で、今年は６３．２３％と２．５ポイントも下げてます。同じように、就職先不明者の比率は、昨年の２６．２５％が今年は２８．０２％と１．８ポイントほど上がったということになります。裁判官と検察官の採用増で、一斉登録時点で弁護士にならなかった人の数は大きくは増えなかったものの、統計上も、就職状況が悪化している傾向には歯止めがかかっていないということになります。
　これに加えて、私の周囲から漏れ伝わってくる情報によりますと、いわゆるノキ弁や即独の増加傾向が顕著ですから、就職状況の悪化は更に深化していることになります。司法試験の合格は就職先確保を意味しないということが定着したことだけは確かなようです。これは、法曹志望者を量的にも質的にも減退させることになりますから、その最大の供給源である大学の法学部の不人気傾向に更に拍車がかかることは必至です。