２０１８年頃までは、請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えている傾向があったが、２０１９年から大きく減少に転じている。

　すなわち、自由と正義に掲載された請求退会者の数は、２０１８年をピークとして、以下のように毎年大きく減ってきている。
　２０１８年　３８２名
　２０１９年　３３９名
　２０２０年　２５０名

　このうち、登録番号２万未満の人の請求退会につき、２０１９年と２０２０年を比較すると、以下のとおり、若干増えてはいる。ただ、以下に示すように、この区分以外では、請求退会者は大きく減少している。なお、２０１８年までは、登録番号を１万と３万で区切っていたので、２０１８年のデータは２万と４万での区切りでは集計できていないため、示すことができない。以下は、同じ理由で、２０１８年のデータは示せない。
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　６４名

　登録番号２万から４万未満の人の請求退会は、以下のとおりであり、大きく減少している。
　２０１９年　　８４名
　２０２０年　　５４名

　登録番号４万以上の人の請求退会は、以下のとおりであり、その減少は顕著である。
　２０１９年　２００名
　２０２０年　１３２名

　ちなみに、１月から４月までの集計を比較すると、以下のとおりとなる。なお、２０２０年は、コロナ禍における日弁連業務の縮小のため、自由と正義が５月と６月が発行されていないので、４月までの数値でしか比較はできない。４月までの２０２０年の請求退会者総数が９９名だったものが、２０２１年は８２名に留まっていることからすると、２０２１年は、年間２００名程度（２０２０年の年間総数は２５０名）に留まる可能性も生じている。

　登録番号２万未満の人
　２０１９年　　１３名
　２０２０年　　３４名
　２０２１年　　２３名

　登録番号２万から４万未満の人
　２０１９年　　２９名
　２０２０年　　２１名
　２０２１年　　２１名

　登録番号４万以上の人
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　４４名
　２０２１年　　３８名

　登録番号４万以上の人は、母数が毎年増えているので、ここで減少傾向があることは、大きく減少しているということを示していることになる。全体としての母数も増えているので、全体としての請求退会者が減少しているのであれば、減少傾向があることは間違いないということになる。登録番号４万以上の人は若い人が多いことは間違いないので、就職難という時代が過ぎ去ろうとしていることを示すデータということになるように思われる。

本年３月末をもちまして、日弁連の副会長の任期を終えて、事務所の職務に復帰しております。副会長在職中は、様々な人からご支援、ご助力をいただきました。大変ありがたく思っております。

この１年は、コロナ感染症対策に追われました。先例などもない中、各地から情報を集め、逆に情報として他の地域に提供するなどして、裁判業務が何とか動くように、手分けして動きましたし、国会議員の方々とも意見交換するなどして、国民の皆様の権利擁護のために尽力したつもりです。その他にも、様々な法律問題や人権問題がでてきたこともあって、日弁連の意見が世間に取り上げられたことも多かったように思います。そんなことで、仕事に追われ、あっという間に１年経ってしまったという感じです。

民事訴訟のＩＴ化も大変な作業でしたが、意見の取りまとめやそれに先立つ弁護士業界への情報提供など、やれるだけのことはやれたのではと思っております。

１年間、副会長という立場で過ごしますと、それまでみえていなかったこともわかることもあり、大変勉強になりました。今後は、このような経験を活かして、弁護士業界のためにさらに微力を尽くして参りたいと考えております。

なお、しばらくは、日弁連のお仕事を手伝う機会も増えるようですが、今後は、本来業務にも全力を尽くす所存ですので、これまでと変わりなく、ご指導ご助力を賜りますよう、お願い申し上げます。