２０１８年頃までは、請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えている傾向があったが、２０１９年から大きく減少に転じている。

　すなわち、自由と正義に掲載された請求退会者の数は、２０１８年をピークとして、以下のように毎年大きく減ってきている。
　２０１８年　３８２名
　２０１９年　３３９名
　２０２０年　２５０名

　このうち、登録番号２万未満の人の請求退会につき、２０１９年と２０２０年を比較すると、以下のとおり、若干増えてはいる。ただ、以下に示すように、この区分以外では、請求退会者は大きく減少している。なお、２０１８年までは、登録番号を１万と３万で区切っていたので、２０１８年のデータは２万と４万での区切りでは集計できていないため、示すことができない。以下は、同じ理由で、２０１８年のデータは示せない。
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　６４名

　登録番号２万から４万未満の人の請求退会は、以下のとおりであり、大きく減少している。
　２０１９年　　８４名
　２０２０年　　５４名

　登録番号４万以上の人の請求退会は、以下のとおりであり、その減少は顕著である。
　２０１９年　２００名
　２０２０年　１３２名

　ちなみに、１月から４月までの集計を比較すると、以下のとおりとなる。なお、２０２０年は、コロナ禍における日弁連業務の縮小のため、自由と正義が５月と６月が発行されていないので、４月までの数値でしか比較はできない。４月までの２０２０年の請求退会者総数が９９名だったものが、２０２１年は８２名に留まっていることからすると、２０２１年は、年間２００名程度（２０２０年の年間総数は２５０名）に留まる可能性も生じている。

　登録番号２万未満の人
　２０１９年　　１３名
　２０２０年　　３４名
　２０２１年　　２３名

　登録番号２万から４万未満の人
　２０１９年　　２９名
　２０２０年　　２１名
　２０２１年　　２１名

　登録番号４万以上の人
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　４４名
　２０２１年　　３８名

　登録番号４万以上の人は、母数が毎年増えているので、ここで減少傾向があることは、大きく減少しているということを示していることになる。全体としての母数も増えているので、全体としての請求退会者が減少しているのであれば、減少傾向があることは間違いないということになる。登録番号４万以上の人は若い人が多いことは間違いないので、就職難という時代が過ぎ去ろうとしていることを示すデータということになるように思われる。