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弁護士法人 白浜法律事務所

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2016/04/04

今年(2016年)も4月に弁護士をやめる人が増加

昨年4月にも4月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。
ところが、やはり今年も4月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、3月末の弁護士の期別人口と比較すると、4月4日には、61期が2,064名から2,061名に(3名減)、62期が2,053名から2,049名に(4名減)、63期が1,853名から1,851名に(2名減)、64期が1,897名から1,895名に(2名減)、65期が1,842名から1,838名に(4名減)、66期が1,786名から1,782名に(4名減)、67期が1,735名から1,732名に(3名減)、68期が1,512名から1,511名に(1名減)と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には64期や66期、67期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。61期から68期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。68期という最新の期でも4月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。
私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は3月末には4,340名だったものが、4月4日時点で4,333名と7名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、3月末から4月初頭にかけて4,237名が4,226名と11名減っていることからすると、大阪では4月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。
弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私1人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。

2016/04/04

会長を終えてからのお仕事

会長などの役職が終わると、もうあまり弁護士会の仕事はしなくてすむのだろうと思われるかも知れないが、会長やったのだからこれもやってくれということになるのが、弁護士会のおかしなところである。ただ、やるべしとなっている慣行に従わないわけにもいかないので、今年も、いくつかの委員長や本部長代行を引き受けることになった。協同組合や弁護士政治連盟などのお仕事もある。「後三年の役(ごさんねんのえき)」などとも言われているが、このように退任後のあて職があるのは、弁護士会としての姿勢が1年で大きく変わるようなことにならないようにするがための仕組みということもいえるのかも知れない。会員の皆様の支えがあったからこそ会務が全うできたわけなので、今後も、でしゃばりにならない程度で、できる限りのお仕事はさせていただこうと考えている。

2016/04/01

会長退任のご挨拶

この度、京都弁護士会会長の職を3月末で任期満了にて退任致しました。
憲法問題が吹き荒れる中の会長職就任ということで、色々なところで慣れない演説や講演をするなど、これまでやったことのない経験をさせていただきました。
会長として、京都府下全域の自治体を回ったり、国会議員の先生方ともお話する機会も与えていただく中で、弁護士というものを社会に理解していただくことにも努力致しました。日常的な業務に追われながらも、弁護士法に基づく照会の審査室の設置や弁護士の不祥事対策など、弁護士会内部の改革も大きく前進させることができました。会長としてやれるだけのことはやりきったと自負しております。
これも皆様のご支援ご鞭撻のおかげと感謝しております。
在任中は、事務所を留守にすることが多くご迷惑をおかけしましたが、今後は、会長として培った経験を活かして、弁護士業務に精励する所存ですので、今後とも皆様にはご指導ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

2016/01/13

68期の就職状況に現れた特徴と最近の大阪弁護士会の会員数の変動傾向

 68期の就職状況の第一の特徴は、司法試験合格者数が約200人ほど減少したことに伴って、二回試験合格者数も同様に減少したことで、弁護士の一斉登録の時点で一斉登録した弁護士数も減少したことがあげられる。しかしながら、これだけの減少があったにも関わらず、二回試験合格者から裁判官や検察官になった人を控除した数に占める一斉登録者の比率は、あまり改善されておらず、65期の頃よりは若干悪い数字に留まっているようである。200名程度の司法試験合格者削減では、就職状況の大幅な改善にはならないということだけは言えそうである。
     二回試験  裁判官 検察官  両者を控  一括登録   比 率
     合格者   任官者 任官者  除した数  弁護士数
65期  2080    92    72    1916    1370   71.5%
66期  2034    96    82    1856    1286   69.3%
67期  1973   101    74    1798    1248   69.4%
68期  1766    91    76    1599    1131   70.7%
 ところで、12月に登録するとしても20日頃になるということで、12月はほとんど1週間程度しか働けないので、1月に登録する人が増えているということがよく言われる。そこで、大阪弁護士会を分析してみたが、大阪弁護士会で1月に登録した弁護士は、1月13日現在で未だに10名のようである。すなわち、大阪弁護士会の68期の弁護士の登録番号は53170番から53430番まで断続的に連続した番号の人がいて、この53430番より大きな登録番号の会員は100番以上離れて53558番から53562番までの5人と53569番から53573番までの5人ということになっているので、1月13日時点では1月登録が10名に留まっているということがわかる。ちなみに、大阪弁護士会の会員総数は、昨年末で4335名だったが、1月13日現在では4341名と6名増加に留まっているので、1月に新規登録した人が10名だとすると、何名かは他に登録換えをしたか、退会していることになる。昨年は正確な分析をしていないので、昨年と比べて今年の1月登録の数が少ないのかどうかは正確にはわからないが、昨年末の大阪弁護士会の会員総数は4231名だったものが昨年1月6日の時点では4240名と9名増となっていたので、昨年と比較して今年の1月登録が増えているとはいえないということは確実なようである。ちなみに、昨年1月14日の大阪弁護士会の会員総数は4229名と1月6日と比較すると11名も減少するという不可解な現象が生じていた。大阪から登録換えしたり、退会する人が増えているのではないかということを推測させる数字のように思われる。
 ちなみに、大阪弁護士会の昨年2015年の会員総数は、3月の初旬頃に一つのピークを迎え、4240名ほどになり、その後は、次第に漸減し、12月15日には、4197名と4200名を割り込んでいた。おそらくは他の弁護士会に登録換えしている会員が多いのではないかと推定される。一斉登録を迎えて昨年末は4335名にまで増えているが、前述したようにかなりの登録換えが1月時点でもありそうなので、今年も同様な漸減傾向が生じるのではなかろうか。