司法試験に合格したところで弁護士になれるとは限らないということは、もはや常識のように世間に定着してしまった感があり、早くからその問題を指摘してきた者としては、大変残念に思っています。
　司法試験合格者を社会の需要を無視して急増させた結果は、司法修習生の就職難という社会的な問題を招くことになりましたが、この急増政策が適切な時期に停止されずに漫然と維持されたために、単なる就職難の問題から新人弁護士の就業環境の劣悪化という、より深刻な問題に深化してきています。
　その象徴とも言える統計的数字が、若い期の弁護士数の急減です。つまり、私が調べた限り、６０期は新旧合わせて２，０９４名いた時期がピークですが、平成２６年８月２日段階での現在数は２，０５６名と３８名の減、６１期は同じく２，１２２名いた時期がピークですが現在数は２，０７５名と４７名の減、６２期は同じく２，１０９名いた時期がピークですが現在数は２，０６１名と４８名の減、６３期は同じく１，９２５名いた時期がピークですが現在数は１，８７６名と４９名の減、６４期は同じく１，９０７名いた時期がピークですが現在数は１，９０７名と１７名の減となっています。６１期から６３期にかけて総数が減っている中、減少者の総数が同じような人数となっていることは、問題がより深刻化してきていることを示しているように思います。なお、ピーク数を新旧合わせた数字でしか公表できないのは、日弁連の検索システムが新旧を区別しない取扱となっているためです。このため、現行組と新修習組とに統計的な差があるのかどうかがわかりません。ただ、問題は社会的需要を越えた供給過剰にありますから、おそらく有意な差はないものと予想されます。
　６３期は、弁護士になってからおよそ３年半を過ぎたという人が多いはずですから、５０名近くが既に弁護士ではなくなってしまったということは驚くべき数字のように思います。この６３期は、二回試験後の一斉登録可能時点における法曹にならなかった人が、現行組が４４名と２２．６％を占め、新６３期では２１４名（１１．０％）と初めて２００名を越えた期です。就職状況が大学生の就職と比較しても格段に悪いという状況になって２年目ぐらいというところです。６３期でこのような現象が生じているわけですから、６３期よりも就職環境が悪化した６４期以降は、さらに顕著な現象が生じる危険性は極めて高いと言わざるを得ません。
　就業環境が劣悪な中、弁護士会費を毎月５万円近くも払うということでは、生活が成り立たなくなるのは当たり前のことですから、弁護士から転職するという人が増えてくるのは経済的必然だと思います。しかし、これが競争原理の結果だと言われるのは、不合理だと思います。弁護士になってから努力するという機会を得る前に劣悪な環境に置かれて撤退を強いられているというわけですから、もはや競争に参加さえさせてもらえなかった人が多数生じているという問題だからです。
　現に、私の周囲でも劣悪な就業環境が原因となって事務所を退所したり、他の事務所に移ろうとしている人がいるとの話がいくつか聞こえてきています。このようなことが続けば、法曹になろうとする人が激減することになるのは必至です。早急に法曹養成制度の改善が求められています。最大の問題が社会的需要に合わない合格者の無駄な輩出にある以上、最初に行うべきことは、合格者数の削減であることは明らかです。これにより、国家的予算も大きく削減できるわけですから、司法修習の給費制復活など、法曹志望者の激減を防止する各種施策も実施できる環境を整えることもできます。急がないと取り返しがつかない状況に司法全体が陥ることとなり、国民にも多大な迷惑が生じることになりかねません。
　個人の人生ということを考えてみてほしいとも思います。２０代という時期を勉強に投じて、研修も受け、弁護士になった人が転職をすることを余儀なくされている、そして、そんな人が少数ではなく沢山いるということなわけです。もちろん、旧司法試験の時代にも、いわゆる司法試験浪人という人がいたことは事実ですが、２８歳ぐらいまでには、合否の可能性がわかった上で、試験を続けるかどうかを決めていたはずです。今発生している問題は、司法試験には合格し、研修も受けたのに仕事がないという事態です。どちらが不合理なのか、また、どちらが残酷なことなのかは自明なことだと思います。私は、社会的需要を無視して合格者を乱造しているという政策の失敗が若い人たちの人生を狂わせていることになっていると言っても過言ではないのではないかと思っています。