既に何度かこのブログでご紹介させていただいたように、弁護士の廃業が増えているということは、請求退会者の増加という現象ということでよくわかるようになってきています。今年は、請求退会者が年間３００名を超えそうな勢いになっていますので、その傾向は更に強くなっています。今回は、期別の特徴ということについて、分析を加えてみました。
弁護士を特定する情報の一つとして、修習期がありますが、従来型と新修習が併存している新６０期以降の弁護士について両者を区別することは、日弁連の中でも一部の人にしかできない作業です。ただ、弁護士でありさえすれば、日弁連の会員専用ページから、両者を合わせた人数を検索することが可能です。
この点、２０１２年９月３日の現在の６０期から６４期までの弁護士の人数は、６０期は２，０７６名、６１期は２，１１４名、６２期は２，０９６名、６３期は１，９２０名、６４期は１，９０３名ということになります。
それぞれの二回試験合格者数から、裁判官や検察官に任官した人の数を差し引いた人数は、６０期は２，１４５名、６１期は２，１４８名、 ６２期は２，１６２名、６３期は１，９７２名、６４期は１，９８３名となっています。その後の退官者を考慮する必要はありますが、理論上は、弁護士になることができる人の上限は、上記の人数が基準ということになります(中途退官者がでてくればその分増えることにはなるので注意が必要です。)。しかし、この人数に達した期は、６０期以降はありません。
なお、日弁連で公表されている数字によりますと、１２か月後の登録数(新と現行を合わせた理論上の数字です。)は、６０期は２，１２１名、６１期は２，１１２名、 ６２期は２，１２３名、６３期は１，９２６名となっていますので、登録できる最初の段階では弁護士登録ができなくても、統計上は、かなりの人が弁護士登録ができていたということにはなります。
ところが、６０期は、私が調べた限りでは、上記の２，１２１名という人数を検索できたことがありません。私が気になって６０期の人数を調べてみた最初の日である２０１２年５月２１日の２，０９４名が一番多かったのですが、今や２，０７６名と減少の一途をたどっています。つまり、６０期の弁護士人口は、１年後辺りがピークで後は減っているということになるわけです。
６２期でも、私が調査した限り、２，１２３名という数字が検索できたことはなく、調査を開始した２０１２年３月３０日の２，１０８名がピークで、後は減少し続けて、今や２，０９６名となっています。この期でも１年後辺りがピークということが推察できます。
６３期でも、私が調査した限り、１，９２６名という数字が検索できたことはなく、２０１２年４月３０日の１，９２５名がピークですが、同様に減少して、今は、１，９２０名となっています。この期でも１年ぐらいでピークとなるということになりそうです。
これに対し、６１期だけは、２０１２年６月１４日までは少しずつ増加し、同日の２，１２２名がピークで、今は減少に転じ、現在は、２，１１６名となっています。この６１期の動きだけが他とずれていて不思議なのですが、私は、検察官の退官者がでてきているのではないかと推察していますが、確証はありません。６１期の場合、検察官の採用数が多かったことが気になっているのです（検察官の採用数は、現行６１期が２０名で、新６１期は７３名ですが、それぞれ裁判官は２４名と７５名なので、例年の採用数と比較すると検察官の採用数が多かった年になります。)。
なお、６４期は、まだ二回試験から１年も経っていないため、さすがに次第に増加していたのですが、２０１２年８月２５日には１，９０４名あったものが、同年９月３日の段階で１，９０３名と既に頭打ち傾向が生じたようです。
このように、若い期の人達に弁護士を廃業する人が増えてきていることは統計上のデータとしてもはっきりしつつあるようです。先日も指摘しましたが、今の法曹人口政策は、弁護士に自由競争をさせようとしているものではありません。犠牲になっているのは、若い世代の人達なのです。市場を無視した過度な供給を続けることは、養成をする教育機関の関係者に利益を与えるだけで、そこに授業料などを払って資格を得た若い人材に矛盾のしわ寄せがいっていることになると思います。
理論上の上限数 　　　 　　　　ピーク数　　　　　　2012年９月３日現在の人数
　(２回試験合格者から　 （白浜調査限りのもの）
　任官者を除いた数字)　　(日付は白浜の調査日）
６０期　２，１４５名　２，０９４名(2012年5月21日)　　２，０７６名
６１期　２，１４８名　２，１２２名(2012年6月14日)　　２，１１４名
６２期　２，１６２名　２，１０８名(2012年3月30日)　　２，０９６名
６３期　１，９７２名　１，９２５名(2012年4月30日)　　１，９２０名
６４期　１，９８３名　１，９０４名(2012年8月25日)　　１，９０３名
※　１年後の登録者数の単純合計がわかっているのは、以下のとおりですから、６１期以外は、１年ぐらいで弁護士人口は頭打ちとなっているように思います。ただ、この数字は、現行と新のそれぞれの数字ですから、測定時期にずれがあることになり、実際に両者合わせてこの人数が登録していたかどうかはわからないということに注意が必要です。また、６４期は、まだ登録できるようになってから１年になっていないので、この数字は測定すらできていないということになりますが、一瞬のこととはいえ、減少に転じたということになります。
６０期 ２，１２１名
６１期　２，１１２名
６２期　２，１２３名
６３期　１，９２６名