文科省の中に中央教育審議会というものがあり、その中には、法科大学院特別委員会というものがある。
昨年の平成２３年６月２日にも開催されており、その際に公表されたものが、法科大学院入学者選抜実施状況というものだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/15/1306830_10.pdf
これによると、法科大学院の入学者総数は、平成２１年度が４，８４４名だったものが、平成２２年度には４，１２２名、平成２３年度は３，６２０名となっている。この減少傾向であれば、平成２４年度は３千名を下回っているのではないかとの推測が成り立つことになる。
ただ、法科大学院への入学者が３千名を下回るということであれば、司法試験の合格者数の目標値として法科大学院側が指摘している３千名よりも少ないということとなる。こんなことがしばらく続けば、司法試験は全員合格する資格試験となってしまうことになりかねない。合格率が低いことを問題とする人もおられるが、全員合格ということとなれば、もはや資格試験ではないということになってしまうように思えてならない。
上記の特別委員会は、今年は、平成２４年５月２４日に開催されているはずなので、資料の公開が望まれるところである。今や社会の関心事となっていることなので、早期に公表していただきたいものである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1321380.htm