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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2016/04/05

弁護士資格のある人に登録と退会を繰り返している人がかなりいるのかも知れない

4月4日の弁護士人口チェックの確認のため、本日4月5日にもチェックしたところ、またも、大きな弁護士人口の変動が確認された。すなわち、61期は2,051名と前日から比べると10名の減だが、68期は1,533名と22名の増、65期も1,847名と9名の増、63期も1,859名と6名の増となっている。60期と66期もそれぞれ1名の増であった。
登録抹消は手続が簡単なことと比べると新規登録は常議員会での審議など複雑な手続が必要な上に1か月に一度の審査となっていることから、抹消の方が処理が早いということがあろうが、これだけの動きは私の観測史上初めてのことである。
登録と退会を繰り返している人がかなり存在するのではないかとの推測が働くように思う。
ちなみに、大阪の会員数は4月5日現在で4,331名と昨日より2名減で最大値の4,347名からは16名の減、兵庫県は874名とこれまでの最大値である880名から6名の減となっている中、京都は733名と史上最大値を更新した。

2016/04/04

今年(2016年)も4月に弁護士をやめる人が増加

昨年4月にも4月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。
ところが、やはり今年も4月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、3月末の弁護士の期別人口と比較すると、4月4日には、61期が2,064名から2,061名に(3名減)、62期が2,053名から2,049名に(4名減)、63期が1,853名から1,851名に(2名減)、64期が1,897名から1,895名に(2名減)、65期が1,842名から1,838名に(4名減)、66期が1,786名から1,782名に(4名減)、67期が1,735名から1,732名に(3名減)、68期が1,512名から1,511名に(1名減)と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には64期や66期、67期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。61期から68期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。68期という最新の期でも4月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。
私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は3月末には4,340名だったものが、4月4日時点で4,333名と7名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、3月末から4月初頭にかけて4,237名が4,226名と11名減っていることからすると、大阪では4月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。
弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私1人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。

2016/04/04

会長を終えてからのお仕事

会長などの役職が終わると、もうあまり弁護士会の仕事はしなくてすむのだろうと思われるかも知れないが、会長やったのだからこれもやってくれということになるのが、弁護士会のおかしなところである。ただ、やるべしとなっている慣行に従わないわけにもいかないので、今年も、いくつかの委員長や本部長代行を引き受けることになった。協同組合や弁護士政治連盟などのお仕事もある。「後三年の役(ごさんねんのえき)」などとも言われているが、このように退任後のあて職があるのは、弁護士会としての姿勢が1年で大きく変わるようなことにならないようにするがための仕組みということもいえるのかも知れない。会員の皆様の支えがあったからこそ会務が全うできたわけなので、今後も、でしゃばりにならない程度で、できる限りのお仕事はさせていただこうと考えている。

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