昨年４月にも４月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。
ところが、やはり今年も４月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、３月末の弁護士の期別人口と比較すると、４月４日には、６１期が２，０６４名から２，０６１名に（３名減）、６２期が２，０５３名から２，０４９名に（４名減）、６３期が１，８５３名から１，８５１名に（２名減）、６４期が１，８９７名から１，８９５名に（２名減）、６５期が１，８４２名から１，８３８名に（４名減）、６６期が１，７８６名から１，７８２名に（４名減）、６７期が１，７３５名から１，７３２名に（３名減）、６８期が１，５１２名から１，５１１名に（１名減）と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には６４期や６６期、６７期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。６１期から６８期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。６８期という最新の期でも４月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。
私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は３月末には４，３４０名だったものが、４月４日時点で４，３３３名と７名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、３月末から４月初頭にかけて４，２３７名が４，２２６名と１１名減っていることからすると、大阪では４月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。
弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私１人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。